HOME > 支援情報 > 機関紙「同声同気」 > 第25号(2002年9月24日発行)  PDFファイル
<巻頭言>「混合効果」絶大です
地域情報ア・ラ・カルト
 近畿中国帰国者支援・交流センター
 「土曜学級」-中国帰国子女の学習支援(千葉)
行政・施策
※ニュース記事から
研修会情報
教材・教育資料
とんとんインフォメーション

巻頭言

「混合効果」絶大です

 猛暑の中今年も入所生を励ます会(盆踊り)が行われました。研修を小休止し、初めての浴衣での楽しいひとときです。
 会の締めくくりは中国の「ヤンガー」とロシアの「コロブチカ」。すっかり定番の2曲です。この10 月で所沢センターがサハリン帰国者の受け入れを始めて4年になります。
 受け入れ当初、サハリン帰国者の得るものは中国帰国者と平等であることを保障しようと、一番気を付けました。教材や資料の手直しや新規作成を自転車操業で行いながら、日頃「直説法で」と言いつつ、意思の伝達をどんなに中国語や漢字に頼っていたかを知りました。
 何より大変なのは、中国帰国者にうっかり従来の方法で指示を出したまま、サハリン帰国者には理解されずに先に進むというようなことのないように授業を組み立てることです。最近では毎期中露混合クラスが編成されます。少数派のサハリン帰国者が、不公平感、孤立感を持たないようにするにはどうしたらいいのか。必ず辞書ややりとりで確認しながら次へ進む、どうしてもという時以外には中国語をむやみに使用しないなどは、小さなことであっても重要です。いつも学生に言語以外の交流手段の重要性を力説している私たち教師が身をもってそれを実践してみるいい機会になりました。
 教師の話はさておき、中露混合クラスには多くの効果があります。子どもクラスでは日・中・露、三カ国語が飛び交い、けんかになればびっくりするほどのいい発音で相手の国の言葉を使います。大人クラスでも共通語は日本語で、授業以外でも日本語によるやりとりが増えました。生きたコミュニケーションの貴重な機会だと思います。板書の漢字に振り仮名を忘れ、中国帰国者から「サハリン、漢字ありません。平仮名お願いします」と指摘されたこともあります。また、サハリン帰国者の「聞いたことを覚えてすぐ使ってみる学習法」は、文字に頼りがちな中国帰国者にいい刺激になります。時には中露双方に韓国語話者がいて、キムチの話で盛り上がり、韓国語で内緒話ができたりもします。そんな期の励ます会のフィナーレには「アリラン」が加わります。
 混合形式は学習面以外にもプラス効果があるようです。センターでは開講時に中国・サハリンの残留・帰国事情の授業を行います。その後で一世世代が、「私たちも大変だったけれど、あなたたちも本当にご苦労だった。平和になり帰ってこられてよかった。」と手を取り合う姿がありました。センター修了後、高校に入学したサハリン帰国生は高校でも中国帰国者に親しみを覚え、友だちになったそうです。
 二次センターでも中国帰国者とサハリン帰国者が同じクラスで学習する機会が増えています。埼玉の自立研修センターでの受け入れを初めとして、鹿児島、東京、北海道のセンターでもサハリン帰国者を受け入れ、それぞれ混合クラスのいい影響があるそうです。最近全国に定着地が広がりつつあるサハリン帰国者の受け入れによって各地で更なる混合効果があがることを願っています。

地域情報ア・ラ・カルト

近畿中国帰国者支援・交流センター

 大阪YWCA の中国帰国者の日本語教育は1977年から始まり、今年で25年目を迎えます。1987年には自立研修センターが開所しました。その後再研修クラス、夜間クラスも開講し、帰国者のための日本語教育支援事業に継続して取り組んできました。
 加えて昨年の11月1日からスタートした近畿中国帰国者支援・交流センターでは、一般的な日本語のコースに加えて就職面接のための日本語、運転免許受験対策、日本語能力試験2級受験対策、さらにはパソコン、ホームヘルパー3級講座など多彩なコースを開講しています。月曜日から金曜日までの夜間、土、日の昼間に開講しているため受講生は2,3世の若年層が圧倒的に多いです。その中で土曜日のパソコンクラスは全員60代の1世で出席率はほぼ100%です。今はまだ日本語入力もおぼつかない段階ですが、メールのやりとりが最終目標です。国内外で暮らす子や孫とメールがやりとりできるようになれば、家にいても日常の生活に楽しみが増えることでしょう。
 一方、ホームヘルパー3級クラスの受講生は全員ヤンママです。やる気は充分。明るく、ノリノリのパワフルクラスです。福祉に関する講義は結構難しいと思うのですが、今までに居眠りをした受講生の姿を見たことはありません。講義の前に当日の内容の難解な用語の解説を行い専門的な講義をより理解できるよう配慮しています。また、昨年の3月にホームヘルパー2級講座を修了した帰国者の方がこのクラスをサポートしてくれるのもうれしいことです。
 現在近畿支援センターの在籍数は延べ193 名。そのうち日曜日の在籍数は延べ121 名。とにかく日本語を1日中学びたいという熱心な受講生で大阪YWCAは今日曜日も活気に満ちています。仕事を終えた後、また、休日にひたむきに学ぶ受講生からは、日本社会に定着自立していこうとする強い姿勢が感じられ、この仕事に関わる講師も職員も気を引き締めて彼らの思いに応えられるよう取り組んでいかなければと思うこのごろです。
 今年度は帰国者の方々が地域での楽しみや生きがいづくりができるよう、地域交流推進のためのお手伝いができるように足がかりを作っていきたいと考えています。

近畿中国帰国者支援・交流センター 山下つねよ

訃報

 北海道中国帰国者自立研修センター所長知北鷹次氏が、平成14年5月25日、お亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

「土曜学級」−中国帰国子女の学習支援(千葉市)

 「土曜学級」は、日本語の習得が不十分なために学習に不安を抱える中国帰国家族の子供たちを支援する目的で、1990 年10月に活動をスタートしました。当時、千葉市周辺にも帰国家族が増え、その子供たちが高校進学で悩んでいると聞いた市民の有志が、ボランティアで勉強の手助けをしようと開設したのです。
 現在、教室には、中学生を中心に毎回20人ほどの生徒が通って来ます。その多くは近隣の千葉市美浜区・稲毛区に住んでいますが、遠く成田から来ている生徒もいます。教えるスタッフは8人。教師・主婦・会社員・中国人留学生…と職業も年齢も様々で、得意分野を生かし熱意を持って指導に当たっています。
 学級の雰囲気はかなり自由です。活動時間内であれば、いつ来ても帰ってもよし。それぞれが好きな場所に陣取り、先生を呼んで教えてもらうという形態でやっています。「あいうえお」を教えてもらったり、学校の宿題を見てもらったり、進路の相談をしたりetc.必要に応じて、日本語の基礎から受験対策まで何でもありです。学習に飽きたら、仲間とおしゃべりするもよし、トランプや中国将棋をして遊ぶもよし。周りに迷惑さえかけなければ、これまた何でもありです。「土曜学級」には、日本語や教科の勉強をするためだけでなく、母語で語り合える仲間を求めてくる子も多いので、やりたいようにさせているのです。慣れない日本の生活で溜まったストレスを発散させるのも、大事なことだと考えるからです。
 毎回、百人一首のかるた取りもやります。上位者には賞品が出るので、これが目当てで来る子もいるほどです。このほか、クリスマスお楽しみ会や春の遠足もあります。「土曜学級」に来たばかりのころは硬い表情だった子も、しばらく通ううちに笑顔が見られるようになり、みるみる元気になっていきます。
 「土曜学級」の運営に当たっては、公的な資金援助は一切なく、運営母体である「中国帰国家族を支援する千葉の会」の会員による会費やカンパに頼っています。スタッフの人員確保や資質の向上も難しい問題です。人数に見合う場所の確保も思うようにいきません。学級開設からおよそ12年。この間、学級に通った生徒は150人を超えました。ハンディを乗り越えて大学に進学した者もいます。しかし、帰国家族を取り巻く状況はあまり変わっていません。今でも毎回のように新しい生徒がやって来ては日本語と格闘しています。最近では、この教室を聞きつけてすがるようにして来る一般の外国人の子女も増えてきました。子供は日本語の上達が速いと言われますが、それでもやはり援助は必要です。言葉や文化の違いから来る不安やストレスは相当のものだと思われます。現状では、外国人子女の学習の支援が十分なされているとは言えません。このような補習学級がなくても済めば一番よいのですが。

(「土曜学級」元吉ひとみ)

◆場所 千葉市高洲コミュニティセンター(JR京葉線稲毛海岸駅下車徒歩3分)
◆時間 毎週土曜日 午後2時から5時まで
◆内容 日本語指導および教科の補習
◆対象者 原則として中国帰国者の子女(小学生から高校生まで)
◆費用 無料
◆連絡先 元吉ひとみ 090-4220-1483

行政・施策

★厚生労働省から

中国残留孤児の肉親捜しについて

@ 中国残留孤児の肉親捜しについては、孤児の高齢化に伴う精神的・身体的負担の軽減や早期の帰国希望に応えるため、平成12年度より新たな方式を導入してから、本年で3年目となります。
具体的には、厚生労働省職員が訪中し、中国政府の協力を得て現地で共同調査(訪中調査)を行った後、日中両国政府で日本人孤児と確認された方について、日本で肉親との離別状況等の情報を公開し、日本側に肉親情報がある方のみに訪日していただき、肉親関係者との対面調査を行うものです。
なお、この対面調査に参加できなかった方についても、希望により一時帰国や永住帰国をすることができます。

A 平成14年度は、6月下旬から約3週間にわたり共同調査を行い、黒竜江省、吉林省、遼寧省及び北京市において、新たに申請のあった孤児申立者59人、証言者72人の対象者と面接調査を行いました。現在、日中両国政府で日本人孤児と確認された方について、報道機関等の協力を得て名簿の公開を行い、肉親情報の収集に努めているところです。肉親関係者から対面の申し出があった方については、本年11月に訪日していただき、対面調査を行うこととしています。

閉所のお知らせ

★福島県中国帰国者自立研修センターが、本年(平成14年)8月末をもって閉所しました。

★文化庁から

〜平成14年度文化庁「日本語教育大会」の開催報告〜

 文化庁では、「日本語教育大会」を7月31日(水)、8月1日(木)の両日、合わせて約1200人の参加者を得て、昭和女子大学において開催しました。今年度は「日本語教育に必要な力を育む」というテーマで、日本語教育の水準の向上と推進に資することを目指して、日本語に関する知識や異文化への対応において必要な力などの日本語教育能力の基盤について、多様な学問的観点から分析・検討し、また、必要な能力を磨くための方法について研究協議を行いました。開会に当たり、文化庁長官が挨拶し、その中で、外国人に対する日本語支援に関わることは、「教える」だけでなく「学ぶ」ことにもなる「共に学ぶ」貴重な機会となっていることを(再)認識する場となっていることに触れ、続いて、国語課長から、日本語教育施策の展開について、具体的な説明を行いました。その後、「日本語教育能力の基盤について考える」と題した二つの基調講演(コミュニケーション能力を磨く:松本茂東海大学教授、異文化対応能力を磨く:渡辺文夫上智大学教授)に続き、日本語に関わる人々に必要な能力について、多様な観点から考えることをテーマとした多分野懇談会(パネルディスカッション=司会:水谷修名古屋外国語大学学長、協議者:池田直樹二期会副理事長、小池保前NHK解説委員、三森ゆりかつくば言語技術教育研究所長、清ルミ常葉学園大学助教授)を開催し、熱心な協議を行いました。
 2日目午前は、(社)国際日本語普及協会の協力による「地域日本語支援コーディネータの役割−ネットワーク構築に向けて−」と題するシンポジウムを開催。文化庁の委嘱事業である「地域日本語教育活動の充実事業」の成果をもとに、地域の日本語支援コーディネータの役割についての共通認識を深め、今後のネットワーク構築の在り方について様々な(地域の)観点から協議を行いました。
 午後からは「日本語教育研究協議会」を開催し、前日の多分野懇談会の協議者等が六つの分科会に分かれ、日本語及び日本語教育について、さまざまな観点から、その知見と経験を踏まえつつ、活発な協議やワークショップ等を展開しました。

(文化庁文化部国語課 野山 広)

★援護基金から

1 平成15年度就学援助について

 援護基金では、中国残留邦人本人、その配偶者及び二・三世が高等学校、大学、専修学校で就学する場合の就学資金を貸与しています。また、日本財団の助成事業として、帰国後3年以内の二・三世を対象に、大学等に入学するために必要な教育課程を設置している日本語学校への就学資金の援助を行っています。平成15年度についても募集を行います。

2 中国引揚者子女の大学受験特別枠について

 都立深川高校作成の資料をもとに10月過ぎには、問い合わせに応じられます。

問い合わせ先:財団法人 中国残留孤児援護基金
TEL 03-3501-1050
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-5-8 オフィス虎ノ門1ビル7階

★文部科学省から

〜平成14年度外国人児童生徒等日本語指導講習会について〜

 文部科学省では、去る7月31日から8月9日の日程で、平成14年度外国人児童生徒等日本語指導講習会を開催しました。この講習会は、日本語指導を担当する教員の中から、今後、地域における指導的立場となることが期待される教員を対象に、その指導力の向上を図るため平成5年度から実施しており、今年度は都道府県教育委員会等から推薦を受けた120名の教員及び指導主事等が参加しました。今回も昨年度同様、より多くの先生方が本講習会に参加できるよう、理論的分野に関する内容の前期日程と、実践的分野に関する内容の後期日程との2部に分け、どちらか一方のみの参加も可能としました。
 前期日程(3日間)では、日本語指導の内容・方法や、言語・文化等に関する講義等が行われ、また、先進的な研究を行っている学校の日本語指導担当者から、日本語指導の実践及び学校の受け入れ体制等について事例発表が行われました。一方、後期日程(5日間)では、日本語力評価法やカウンセリングに関する講義等や,初期の日本語指導に関するグループ別演習が行われました。また,初期指導から教科学習へつながる段階の日本語指導に関する取組みを支援するためのカリキュラムとして現在開発中である「JSL(第二言語としての日本語)カリキュラム」についての講義や演習等も行うなど、より実践的な内容の研修が行われました。参加者それぞれが、講習の成果を子どもたちへの日本語指導に還元していただくことを期待しています。

(文部科学省国際教育課 山末)

研修会情報

報告:「外国人児童生徒のためのJSLカリキュラム研究開発」協力校
横浜市立いちょう小学校国際教室授業研究会

 文部科学省は日本語を母語としない児童生徒のために2001年度から2002年度にかけ、JSL(Japanese as a Second Language=第二言語としての日本語)カリキュラムの研究開発を進めている。去る6月6日(木)、横浜市立いちょう小学校(外国人児童生徒のためのJSLカリキュラム研究開発協力校)にて公開授業と研究会がもたれたが、これは、このカリキュラムを実際の授業で用い、検証することを目的に行われた初の試みであった。
 いちょう小学校は、全校児童に占める外国籍児童の割合が31%で、外国につながる(日本国籍を取得した)児童を入れると45%になる外国人児童多数在籍校である。
 3つ行われた公開授業のうちの1つ、国際教室の取り出し授業においては、日本語を母語としない3年生児童5名に対してJSLカリキュラムをもとにした「日本語学習」が展開されていた。
 そのあと開かれた研究会T(全体会)では、JSLカリキュラムの研究開発会議の座長を務める佐藤郡衛氏(東京学芸大学国際教育センター)よりJSLカリキュラム開発の目的と進捗状況について話があった。当該カリキュラムは大きく「活動をベースとしたトピック型」と「教科学習に対応した教科志向型」の2つに分けられ、前者は次の3つの特徴を持つという。日本語がまだ不十分な児童が学習活動に参加できるように、
@ 活動を中心に進める(触れる、見る等)
A「具体物や直接体験」を手だてとする
B 日本語の支援に配慮する
 今回の授業の分析・検証はこの観点から行われた。
 全体会に続けてテーマごとに分かれて行われた研究会Uの1つ「日本語指導部会」では、齋藤ひろみ氏(東京学芸大学国際教育センター)と金子教諭(いちょう小学校国際教室担当)より、今回行われた授業を振り返って話があった。
 「トピック型カリキュラム」は「体験」「探求」「発信」の3つの局面を柱に展開されるが、今回の授業はそのうちの「発信」(理解してわかったことの発表)にあたる時間であった。日本語を母語としない子どもたちは、『話す、聞く』はできるが『読む、書く』が難しい。この『読む、書く』の支援も工夫しようというのがJSLカリキュラムのねらいのひとつであるとのこと。
 実際の授業を見学し、また、質疑応答にも参加でき、JSLの概要やその目指すもの、実際の現場での活用の仕方について、大まかにうかがい知ることができた。率直な感想としては、やはり現場サイドでいかに創意工夫をしていくかがこのJSLカリキュラムの重要なポイントとなるのではないかと感じた。
 なお、JSL についての詳細は以下の文部科学省のホームページを参照のこと。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020823.htm

(所沢センター:大上)

報告:文化庁日本語教育大会

 7月31日、8月1日に昭和女子大学で開かれた、「文化庁日本語教育大会」の2日目のシンポジウム「地域日本語支援コーディネーターの役割−ネットワーク構築に向けて−」に参加しました(詳しくは4頁「文化庁から」をご覧ください)。最初に協議者から各地の日本語支援の状況について報告がありました。日本語教師養成講座を開き、その後のボランティア教室の立ち上げを支援した結果、61ヶ所の教室が立ち上がったという報告、どうしても大きな市が中心になってしまうので日本語支援の輪を他地域に広げようとしたところ、そんなわけのわからない活動…と煙たがられ、厚い壁にぶつかってしまったという報告等、場所によって状況がずいぶん異なるという事実を改めて考えさせられる内容でした。その後、「行政と民間との役割分担、連携の取り方等、互いに何を期待するか」というテーマでフロアも含めて意見交換がなされました。大学や日本語学校とは異なる、地域の日本語教室で必要とされる日本語教育とはどんなものか、行政と民間の連携の取り方としてどういう形が望ましいのか等の問いかけが協議者からなされましたが、フロアからはそれに対する意見よりも、より切実な目の前の問題(ボランティアはどこまでも無償なのか、学校では外国人の保護者に対する学校用語の指導が必要だ等)についての訴えが多く出されていたのが印象的でした。

(所沢センター:小川)

教材・教育資料

<子どもメイト>活動報告2000〜2001
『私は声がでないわけではない−我不是没有声音』(財)とよなか国際交流協会

 「渡日の子どもをめぐる課題は今なお山積しています。しかし、彼らの声は私たちに何をなすべきか、すでに教えてくれています。高等教育を含むあらゆる学習活動や人間関係や社会制度など、彼らが相当の意志やがんばりをもっても『はいれない』ようにさえみえる社会構造そのものを、私たちはそろそろ本格的に見直すべき時期にきているのではないでしょうか」(“はじめ”に より)。この冊子はこうした問題意識に基づいて作られました。内容は、「中国は故郷〜青少年交流会 子どもたちの声に耳を傾けてみませんか」(第1章)とよなか国際交流協会「子どもメイト」の青少年中国語座談会(第2章)、渡日の子どもの学習権の保障を考える仲間たちとの徹底討論会(第3章)の3章で構成されています。
 第1章は、とよなか国際交流協会が豊中市教育委員会を通じて文部科学省の委嘱をうけて開催したものの報告です。協会の主催事業グループ「子どもメイト」が「中国は故郷〜青少年交流会」と題して中国をルーツにもつ子どもたちのパネルディスカッションを行いました。この事業では、大阪府内のすべての公立中学校と府立高校あわせて645校に、青少年交流会のパネリスト募集のチラシやアンケートを配布して参加者を募りました。これは2001年3月24日に行われたものですが、それ以前にも参加者の子どもたちが合宿を行い夜遅くまで活発に意見交換し、この日に臨んでいます。パネリストとして参加したかったができなかった子どもたちは、作文を通して日本社会に対する思いを語っています。また、自らも中国にルーツをもつ大橋春美さんによる「私の学生時代〜後輩のみなさんへ」と題された中国語による子どもたちへのメッセージがありました。そして、「学校の先生へ」と題された日本語による日本社会への基調講演もありました。
 第2章はとよなか国際交流協会の「子どもメイト」の子どもたちの座談会です。第1章で紹介した事業ではスタッフとして活躍してくれた子どもたちが、我々の目では見えにくいことを気づかせてくれます。
 第3章はこういった子どもたちをどう受け入れて、どう学習権を保障していったらいいのか、日本社会側の討論会です。外国人の子どもたちの教育の義務化、高校卒業の保障の必要性等、子どもたちの将来の選択が狭まらないようにするためにはどうしたらよいのか議論されています。
 また最後に付録として、これらの関連資料が付けてあります。今日の日本社会の中でもがき、苦しみ、悩みながらも懸命に努力している子どもたちの声に耳を傾けてみませんか。

定価:1500円
申し込み:とよなか国際交流協会・子どもメイト
〒560-0022 大阪府豊中市北桜塚3-1-28
TEL 06-6843-4343 FAX 06-6843-4375

『少年たちの記憶』と『繰り返さないで!!』

 今回は中国からの引揚げについての二つの記録集をご紹介します。
 はじめの一冊は、「中国引揚げ漫画家の会」による画集、『中国からの引揚げ−少年たちの記憶』(B4判変形/216頁/4色刷り/収録画71点−解題つき/「引揚げ」関連資料つき/定価:8,000円-消費税別/送料込み)です。TVや全国紙にも取り上げられていましたので、ご覧になった方もいるでしょう。赤塚不二夫氏、上田トシコ氏、ちばてつや氏ら、幼・少年期を中国で過ごした漫画家の皆さんの絵は、当時の中国での生活、戦争、敗戦、引揚げについて、戦争を知らない世代にも目に浮かぶように情景を伝えています。ぜひ子どもや若い人にも読んでもらいたいものです。大手書店では扱っていますが、入手の困難な方は、住所・氏名・電話番号を記入の上、郵送またはFAXで直接下記にお申し込みください。

〒101-0061 東京都千代田区御崎町3-10-18 マルキビルディング
潟~ナトレナトス 出版部
TEL: 03-5215-7373、 FAX: 03-5215-7138

 次にご紹介するのは、「高知県中国帰国者の会」が会員らの戦中・戦後の体験を綴った挿絵入り冊子集です。同会は平成11年に閉鎖された高知県中国帰国者自立研修センターの後を受けて同年12 月に結成されました。県内で生活する残留孤児・婦人とその家族合わせて約700人の大半が入会しており、就職のあっせんや生活相談、通訳などの支援活動を続けています。この冊子集は、平成13年12月に発行された、満州開拓団に参加した7人の手記『繰り返さないで!!−満州開拓団の悲劇−』(B5判カラー挿し絵入り22頁)、子ども向けの小型絵本『くり返さないで!!−満州開拓団の悲劇−』(A5判18頁)、今年1月に発行された、帰国者2世・3世の高校生・小学生の声を含めた第2集(B5判24頁)の3部からなり、県人権課の協力の下各600部ずつ作成されました。帰国者の高齢化が進む中、記憶が確かなうちに何とか語り伝えたい、という思いで製作され、全県下の学校や図書館に送られたとのことです。ここでは、満州開拓に駆り出された普通の人々が敗戦後の逃避行の中で肉親を亡くしたり生き別れになった様子が切々と綴られており、帰国後に日本社会で受けた差別についても記されています。「残留孤児」を知るための貴重な記録と言えましょう。

問い合わせは渡辺 亮介さんTEL/ FAX:088-875-2565)まで。冊子申し込みも同じく渡辺さんへ。(2冊セット:1000円+送料210円、第2集もご希望の方は〈500円+送料30円〉を追加してください)
〒780-0929 高知県高知市桜馬場2-19

★前号《児童生徒向け中訳教材》情報の訂正★

 前号9頁、@〜Eの大阪市外国人教育連絡協議会(大阪市外教)の対訳教材について、入手方法を以下のように訂正します。
 前項記載:[貸し出したものをコピー後、返却]
 → 訂正:[大阪市以外の学校などの場合、印刷・紙代として1冊500円(送料別)で入手可能。但し複数冊入手希望の場合は1冊入手したものをコピーして使用してほしい]
 ここにお詫びし訂正させていただきます。

レポート紹介:『学力・進路保障に関する調査研究(共生・共学)「新渡日外国人の子どもたちの進路を保障するために」 』

 三重県の「人権・同和教育センター」の、『人権・同和教育センターReport』第12号『学力・進路保障に関する調査研究(共生・共学)「新渡日外国人の子どもたちの進路を保障するために」』が5月末に発行されました。
 三重県は近年ブラジル・ペルー等南米からの日系人ニューカマーが急増しており、今回の調査でも日系人の子どもたちに焦点が当てられています。報告の中では、子どもたちの進路状況や中高校での取り組みの状況だけでなく、子どもたちと保護者および教員の進学や就職についての体験談や悩み、希望など生の声が記載されており、大変読み応えのある内容となっています。まとめとして、(1)進路選択に関わる情報の伝達、(2)渡日時の年齢と滞日期間によって大きく変わってくる子どもたちの状況を的確に把握すること、(3)文化的アイデンティティの尊重 のそれぞれの必要性が挙げられています。
 同センターは県教委の一機関で、学校における人権・同和教育や社会における人権・同和教育についての様々な調査研究を行っており、調査研究の成果は適宜「人権・同和教育センターReport」や「人権・同和教育センターNews」として発行されているそうです。HP(http://www.pref.mie.jp/DOKYOC/HP/)上では各号の内容が紹介されています。また、『人権・同和教育センターReport』については、同センターに来室または電話等でお問い合わせください。(三重県内の学校、図書館等には配布されています。)

tel:059-233-5520 fax:059-233-5523
〒514-0113 津市一身田大古曽693-1 三重県人権センター内
三重県人権・同和教育センター

『東京都23 区の公立学校における外国籍児童・生徒の教育の実態調査報告2001 年VOL.2』

多文化共生センター東京21 価格:1,500円/送料:1部310円

 在日外国人の増加、及び滞在の長期化を背景に、外国籍の子どもの教育をめぐる問題が近年特に注目されていますが、現行制度のもとでは「就学義務のない」外国籍児童・生徒の現状を把握することは容易ではありません。
 〈多文化共生センター東京21〉は、2000年より、外国籍児童・生徒たちの置かれている現状を把握するためのプロジェクトを開始。2001年度は、区行政(戸籍住民課外国人登録、区教育委員会)、外国籍児童・生徒本人、保護者、そして彼らの日本語を担当している指導員の4者を対象に調査を行い、その結果を報告書にまとめました。「学齢でありながら公立学校に在籍していない外国籍の子どもが相当数いる現実」や「区によって異なる指導員制度システム」などについて詳細で得がたいデータが集められており、外国籍児童・生徒の教育をめぐる議論の基礎資料として大変役立つものになっています。

【報告書の構成】は
第T章 全国及び東京都の外国人と外国籍児童生徒の概要
第U章 外国籍児童生徒に関する行政のデータ
第V章 指導員制度の現状
第W章 「外国籍親子アンケート」の試み

注文・問い合わせ:多文化共生センター東京21 (HP http://www.tabunka.jp/tokyo/)
TEL/FAX:03-5825-1290
E-Mail:cmia-tk@tctv.ne.jp
(事務所は火・木・金・土の午前12時〜午後8時)
〒111-0051 東京都台東区蔵前2-7-6 日本聖公会 浅草聖ヨハネ教会内
郵便口座:01130-6-662927
加入者名:「多文化共生センター東京21」(振込み手数料は本人負担)

とん・とんインフォメーション

インターネットでラジオ!

 中国帰国者、またサハリンからの帰国者にとって、母国語でラジオを聴いたりテレビを見たりするのは大きな楽しみであり、情報から遮断されているという日頃のストレスを解消する良い機会です。しかし、外国からの電波を捉えるには、大型パラボラアンテナを設置したり、決まった時間に受信機にかじりついていなければなりません。
 そんな悩みを解決してくれたのがインターネットです。インターネットでのラジオ放送は各国語で様々な局によって行われており、中国語、ロシア語放送も例外ではありません。ところで、日本についてのニュースを各国語で聞こうと思ったら、おすすめはこれ!NHKラジオJAPANによる各国語放送は、中国語、ロシア語をはじめ22ヶ国語にのぼり、リアル・プレイヤーというソフトをダウン・ロードすればその日のニュースのダイジェスト版を約10分間聞くことができます。
 アドレスはwww.nhk.or.jp/rj/index_e.html です。

大学入試情報については、所沢センター ホームページでも紹介しています。

 トップ画面 中央〈ニューコンテンツ〉のコーナーまたは上部〈コンテンツガイド〉の「進学進路支援情報」のコーナー→「中国帰国子女等特別枠のある大学のホームページ一覧」

≪進路ガイダンス≫

★日本語を母語としない人たちのための「高校進学ガイダンス2001」の報告

 「多文化共生教育ネットワークかながわ(高校進学ガイダンス実行委員会)」では2001年8月に「高校進学ガイダンス2001」を行いました。このガイダンスは1995年から毎年行われており、今回の参加者総数は3会場で250名を超えました。2001年度は各市の教育委員会が中学校へビラを配布してくれたので、そのビラを見て参加した生徒と保護者が多かったようです。
 当日の主な質問としては、/「在県外国人特別枠」のことを詳しく知りたい/母国で中学を卒業してきたが、高校に入るのにはどうすればいいか。どこの高校がいいか/外国人が入った後、しっかりケアしてくれる高校を知りたい/学費のことや奨学金のことを詳しく知りたい/(母親より)入学のシステムがわかりにくい。今日の説明会は通訳がいてくれてありがたいが、学校へ行っても通訳は頼めるのか/(要望として)外国から来た子供にとってまだまだ高校入試の壁は厚すぎる。もっと外国人の枠を増やしてほしい/高校を出た後どんな進路があるのか/定時制高校から大学へ行けるのか/高校に入った後のことが知りたい/等がありました。
 来日して間もない生徒や保護者、まだまだ日本語が不十分で、高校入試についてわからない生徒や保護者、そして中学などで十分な説明を受けられなかった生徒や保護者にとって、母語での説明や母語での資料があり、また直接高校教員がボランティアとして参加し説明してくれたことで、多くの生徒や保護者が高校入試について理解を深め、自分の志望校を決める手立てとなりました。また、外国人の高校生や大学生が体験談を話してくれたり、アドバイスにあたったのが、中学生にとっては心強く、また、高校生活の具体的な事柄についても質問ができてよかったようです。

★これから開かれる進路ガイダンス情報

※奈良は6月、大阪は7月に行われました。なお、今後進路ガイダンスを予定しているところがありましたらぜひお知らせください。当センターHPコンテンツガイド〈研修会情報〉の「こどもメール新情報コーナー」で紹介させていただきたいと思います。

神奈川県
主催:多文化共生教育ネットワークかながわ(高校進学ガイダンス実行委員会)、多文化まちづくり工房、日本語ボランティアグループ「ソナの会」、(社)神奈川人権センター、外国人労働者と連帯する神奈川連絡会議
@9月22日(日)横内団地集会所(平塚市) 午後1時〜4時
(通訳:ベトナム語・カンボジア語・ラオス語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・英語)
A9月23日(月・休)県民センター2F(横浜駅5分) 午後1時〜4時
(通訳:ベトナム語・カンボジア語・ラオス語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・英語・タガログ語・韓国朝鮮語・インドネシア語)
B9月29日(日)いちょう小学校コミュニティーハウス(横浜市・泉区) 午後1時〜
4時(通訳:ベトナム語・カンボジア語・ラオス語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・英語)
C10月13日(日)淵野辺国際学生会館(相模原市) 午後1時〜4時
(通訳:ベトナム語・カンボジア語・ラオス語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・英語・タガログ語・韓国朝鮮語)
問い合わせ先:高橋清樹(TEL 045-942-5202)

東京都
主催:実行委員会(Cedif、外国籍市民の人権を考える八王子の会、カトリック東京国際センター、さんたま在住外国人ネット、世界の子どもと手をつなぐ学生の会、多文化共生センター東京21)
日時:10月6日(日)13:30〜16:30(15:00〜16:30 教育相談)
場所:東京ボランティアセンター(飯田橋駅西口セントラルプラザ10 階)
(通訳:英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、スペイン語)
問い合わせ・申込み先:日本語/としま なおと(TEL 0426-64-1656)、中国語/ヤン ナン(TEL090-9323-2246)、韓国・朝鮮語/やなぎや たかお(TEL0426-66-6266(よる))、英語/ささもと エヴェリン(TEL 042-551-6793)、スペイン語/まつむら マルセラ(TEL0422-37-1439)、タガログ語/こばし アンジェリーナ(TEL 090-1762-3203)

千葉県
主催:親と子どものための進路ガイダンス2002 in MATSUDO 実行委員会
日時:11月10日(日)13:30〜16:00
場所:松戸市女性センター「ゆうまつど」(JR松戸駅西口から徒歩5分)
案内プリント:6カ国語(中国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリピノ語・韓国朝鮮語・英語)によるプリントがありますので、問い合わせてください。
問い合わせ先:白谷(TEL 043-424-4364)

シンポジウム報告書『子ども連れで参加できる日本語教室を考える』

 昨年12月に東京で「多文化共生センター東京21」と「乳幼児を連れた学習者etc.に開かれた日本語教室を考える会」の主催で開かれたシンポジウムの報告書が出ました。日本で生活をしていく定住型の学習者に日本語を教えるとき、子どもの保育をどうするかが重要な問題になることがあるのではないでしょうか。報告書には全国160箇所以上の子ども連れで参加できる日本語教室についての調査報告や、分科会での事例報告をもとに運営上の注意点や問題点がまとめられています。

 報告書ではまず、教室運営の主体や形式は様々だとしても、それぞれに応じた「協力体制」作りの必要性が述べられています。地域の中での「教室」「周囲の人・組織」「行政」の協力体制です。地域の人材や組織と連携することができれば、それが開かれた教室運営につながりさらなるネットワーク作りに発展します。保育の場を、親だけでなく子どもにとっても楽しく意義のある場にできないかと考えはじめた教室もあるようです。音楽や人形劇のサークルとの連携、市の保健婦さんとの情報交換なども報告されています。
 また、保育付きの日本語教室を考えるとき直接教室に関わる三者《学習者、日本語ボランティア、保育ボランティア》の調整も大切だと書かれています。学習者と日本人である保育ボランティアの保育習慣の違いからくる誤解を異文化理解のいい機会として生かすためには、日本語ボランティアに調整役(コーディネーター)としての役割が求められます。日本語ボランティアと保育ボランティアとの話し合いの重要性も指摘されています。
 このシンポジウムを機に「考える会」事務局の田所希衣子さんを中心としたメーリングリストもできたそうです。

連絡先 〒981-3109 仙台市泉区鶴が丘4-9-7
「乳幼児を連れた学習者etc.に開かれた日本語教室を考える会」
事務局 田所希衣子
E-mail jets@sda.att.ne.jp
TEL 022-375-5639 FAX 022-375-8373
この報告書は送料共500円で入手できます。
振込先は 郵便貯金「子どもを連れた教室を考える会」
記号・番号 10020−82294841

◆『かながわ日本語教室マップ』

A4判243頁、700円

2002年1月にソナの会により編集、発行されました。神奈川県内にある日本語教室、学習教室、母語教室(延べ214団体)が、地図付きで掲載されています。ご希望の方はファックスにてお申し込み下さい。(送料300円は自己負担)※神奈川県国際交流協会のホームページにもアップされています。

申し込み先:〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
神奈川ボランティアセンター12F、かながわボランティアセンター気付け
FAX:045-312-6307

◆『北海道日本語ボランティア教室マップ』

B5判20頁、無料

 2002年2月に北海道日本語教育ネットワークより発行されました。
 道内(札幌、旭川、江別、小樽、函館、倶知安町、静内町)にある20ヶ所の日本語教室の連絡先、主な活動内容、運営の現状等を紹介しています。ご希望の方はファックスにてお申し込み下さい。

申し込み先:〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館12階
北方圏センター内、北海道日本語教育ネットワーク
FAX:011-231-3666

ニュース記事から(H14.5.11〜9.13)

06/11 高校生だけ仮放免延長 強制退去命令の中国人一家(大阪入管)
07/08 政府が「条約難民」の職業訓練や日本語教育、就労改善の方針
07/21 養父母らを訪ね中国へ 残留孤児支援で大学生ら
08/03 密航にかかわった中国残留邦人2世、服役後に退去命令(東京入管)
 →09/11 残留孤児2世が退去処分取り消し求め東京地裁に提訴
08/14 <中国帰国者>お墓の譲渡受け自主管理へ 福岡
08/14 平和祈り桜の苗木を 日中の戦争犠牲者を追悼〈中国残留邦人支援協会〉
08/20 <収容>元中国残留婦人の夫の連れ子らを在留不許可で(大阪入管)
 →09/05 <中国人家族>偽装入国の妻と長女を仮放免(大阪入管)
09/05 退去命令取り消し求め提訴=残留孤児「養子」で来日の中国人家族(大阪地裁)
09/12 <中国残留孤児>約600 人が年内にも国家賠償請求訴訟へ