HOME > 支援情報 > 機関紙「同声同気」 > 第32号(2005年1月24日発行)  PDFファイル
地域情報ア・ラ・カルト
 再研修/遠隔学習課程スクーリングの現場から〈広島県中国帰国者自立研修センター〉
 中国帰国者定着促進センター 6ヶ月研修スタート「所沢近況」
 豊橋市外国人生徒「ふれあい交流会」について
行政・施策
 厚生労働省から
  平成16年度 孤児の集団一時帰国/対面調査
 援護基金から
  今年度認定孤児来日−ロシアから初の参加者
 文化庁から
  文化庁日本語教育大会開催報告/国内の日本語教育の概要
研修会情報
 ★研修会報告
  第3回地球市民学習リーダーセミナー「まなびの道具箱」国際教育セミナー
  「外国人児童生徒の育ちを支える仕組みづくり」
 ★研修会報告 第50回「全国夜間中学校研究大会」
教材・教育資料
 都道府県立高校の中国帰国生徒及び外国籍生徒への高校入試特別措置等について
 『日本語中級J501―中級から上級へ―(中国語版)』
 『日本語で学ぶ学校からのお便り』
とん・とんインフォメーション
 中国帰国者のための共同墓地
 《医療通訳》に関わる各地の情報
 神戸中国帰国者日本語ボランティアセンター『努力賞文集』
ニュース記事から 2004.9.11〜2005.1.10
事例紹介 「子の学校・親の学校」

地域情報ア・ラ・カルト

☆再研修・遠隔学習課程スクーリングの現場から 広島県中国帰国者自立研修センター

 スクーリング講座参加のMさんは、孫のことが心配だ。平成15年12月に自費帰国し、現在中学2年生。でも、この子はどこか歯車が噛み合わないようだ。遠足…。バスに酔うからと休もうとしたが、母親に叱られ参加。案の定、気分が悪くなり、薬を飲もうとしたが、水を忘れていた。仕方なく、酔い止めに生姜の切れ端を口に含んだが、同級生に何か食べていると告げられ、先生に注意された。お金は持っていたが、水の買い方が分からなかったという。時々学校に遅れるらしい。バスを間違えたり、路を間違えたり。理由が言えず、ただへらへらと笑いながら、頭を下げるだけという。云々…。「ここに連れて来なさい。」と私は言う。「彼にはトレーニングとアドバイスが必要だ。」と。しかし、このままではいけないと分かっていても、ここは少し敷居が高いようだ。そういうMさんも学習成果が遅々として上がらない。孫には「おばあちゃんの日本語はおかしい。」と言われたらしい。それでも、友だちと続けて参加する中、今では孫が持ち帰る通知書などの文章が読めるようになった。
 やはりスクーリング参加のFさん。一昨年再研修講座に、自費帰国した孫のS君を連れてきた。S君は高校受験を控え、随分不安を抱えていたようだ。Fさんは再研修を修了していたが、孫のため一緒に参加した。4月S君は晴れて高校生となり、彼女は付き添いを止めた。今はS君だけでなく、両親も再研修講座の初級に参加している。S君は、同時に「遠隔学習課程〈漢字学習コース〉」も受講したが、半年間一人でやり終えた。彼はテイクオフしたのである。

 再研修講座は(平成10年開講)毎週土曜日に行われている。午前が初級の〈基礎復習コース〉(7名)、午後が中級の〈レベルアップコース〉(6名)である。初級は1、2世の中高年を中心に、日本語の復習と定着、中級は2、3世の若い層を中心に、日本語の水準向上と就職、進学に必要な会話練習だ。しかし残念なのは、初級は簡単すぎるが、中級は難しそうだと、一度参加してそのまま来ないケースがよくあることだ。特に就職して間が無い若い世代に多い。
 一方、スクーリング講座は平成14年10月から始まった。当初は〈高卒程度国語〉(1名)と〈漢字学習〉(3名)、〈近隣交際会話〉(3名)の3コースであった。その後、〈高卒程度国語〉のY君が目標の職業訓練校に受かり講座が終了した。そのうち〈近隣交際会話〉が終了し、〈漢字学習〉のみとなった。その後、受講者3名も修了となったが、引き続いて〈漢字ゆっくり〉を受講してくれた。途中、他に数名の受講があったが、病気等でリタイヤして、結局最初からの高齢者3名が残り、現在は〈日本語文法文型〉を受講している。彼女らは、この講座を通して話すトレーニンができたそうで、生涯学習したいと意欲は高い。
 現在は、他に少し若いOさんが〈高卒程度国語〉を受講しているため、彼女達と一緒に学習をしている。また、平成17年1月からは〈中卒程度国語〉と〈中卒程度数学〉の2コースが新しく開講する。今年度センターに入所したH君(25歳)が、職業訓練校の受講を希望しているからだ。以前のY君同様、こうした目標がはっきりしている者に対しては、「遠隔学習課程」は大変有効だ。計画を持って自分でも学習ができ、短期間で大きな効果が現れる。しかし、これらの講座は、本人の自覚だけでなく、周囲の配慮とセンターの環境整備があってこそ、初めて有効に機能することを忘れてはならない。

(再研修日本語講座中級コース、スクーリング講座 講師:久留島幹夫)

6ヶ月研修 スタート 「所沢 近況」 中国帰国者定着促進センター

 今年度より定着促進センターでの研修が6ヶ月になり、大阪センターに続いて所沢でも昨年12月に初めての6ヶ月研修を修了した学生(75期)が退所しました。75期受け入れ前に、6ヶ月化では研修時間は単純に1.5倍ではなくほぼ2倍に近くなるとの試算を得、従来の学習項目の見直しとともに新たに何を加えるべきか等について考えました。
 一世中心のクラスのためには、学習項目の増加というよりも、4ヶ月で習熟が難しかった学習項目を、手を変え品を変え、スパイラルに飽きることなく学習し、どう習熟を図るかが見直しの中心になりました。また、日本や日本社会を理解し、知識を得るために助けとなる補助教材としてのビデオ集めも始めました。一世にとっては、心身の健康維持も大切な目標です。そのための活動プランや資料も収集する予定です。
 二世中心のクラスの学習項目見直しはタイプ別にさらに2つに分かれました。どちらも中国語圏とロシア語圏の学生が共に学ぶ「混合クラス」を想定して作業をしました。日本語未習者を中心とする比較的ゆっくり進むクラスのためのカリキュラムでは、読み書きの学習を交流場面で生かせるような活動と教材の開発を進めました。まず故郷・家族・趣味などを素材として短いまとまりの文を大量に読んだり書いたりすることに慣れる活動をします。その後作文を書き、最後にはそれを元にスピーチ原稿を作って発表し、日本人ゲストの質問に答えるという一連の活動を計画しました。読み書きの力は、漢字圏である中国の学生と非漢字圏のロシアの学生では始めから大きな違いがあります。その点を考慮しながらの教材、授業案の作成はこの6ヶ月でたたき台となるものができました。
 二世のもう一つのタイプは日本語既習者が中心で、新たに追加する日本語学習項目を選び、教材作りを始めました。混合クラスの利点を生かして、中・露交流の活動も多く取り入れ、学習した日本語を使用する機会を増やし習熟度を高めることを目指します。また、退所後も日本語学習を効果的に継続するための自学自習力強化のプログラムも今までより充実を図りました。
 子どものクラスにとってはセンターでの研修が6ヶ月になることで心配も出てきました。日々の成長や変化の著しい時期である子どもたちにとってセンター研修期間が延長することで学校に入るのが遅れることがかえってマイナスではないのかとも考えられます。しかし、センターでの援助、補習等を受けながら学校生活を体験する機会が持てるのなら6ヶ月化を生かすことができそうです。地元の小・中学校との連携で「学校協働プログラム」と呼ばれる研修活動を企画しました。
 6ヶ月カリキュラムを初めて実施した75期は、学齢の子どもがいない、学習者の平均年齢が過去最高である、二世が一人だけ、中・露混合クラスができなかった等、通常の期とは異なる事情が重なってしまいましたが、どのクラスも、これまでよりじっくり学習できた、運用力に結びつける活動を増やすことができたという実感があったようです。学習者タイプ別に開発、改良してきた教材や活動案はこれからもしばらく試用と改良を重ねていくことになるでしょう。特に、子どもクラスは、この76期が初めての試行ということになります。どんな結果が出るか、不安と期待が交錯する所沢の新学期です。

(所沢センター 井本)

豊橋市外国人生徒「ふれあい交流会」について

豊橋市教育委員会 外国人児童生徒教育相談員 築樋 博子

 豊橋市は南米日系人の集住都市で、現在、市内の公立小中学校に在籍している外国人児童生徒は約750人です。豊橋市教育委員会と外国人児童生徒指導検討委員会の主催で、外国人生徒を対象とした「ふれあい交流会」(進路を考えるつどい)を、7月16日(2004年)に行いました。
 「ふれあい交流会」は、平成4年度から行われている事業で、当初は外国から来た子ども達の楽しい交流の場という目的で行われ、平成8年までは小中合同の会でした。しかし、その年ごとの児童生徒の状況や課題を「検討委員会」で検討する中で、外国人生徒に必要なことは「進路を考える機会と場を作ること」という方針となり、平成11年度からは、中学生を対象とした「進路を考える集い」になりました。平成13年度からは、「事業所見学+高校見学」、平成15年度からは「進路説明会+高校見学+事業所見学」の形になりました。勿論、当初の「ふれあい交流」の目的は残っていて、生徒達は毎年大変楽しみにしています。
 今年度の「ふれあい交流会」では、市内の外国人生徒たちが引率の教員と共に市役所に集まり、通訳を交えて進路について様々な説明を聞いた後、「日本ジュースターミナル」を訪問し(ここはブラジルからオレンジジュースの原液を輸入している会社)、実際に外国人の方が働いているところを見たり、おいしいブラジルのジュースを飲んだり、そこで働くことの意義や大変さについて話を聞きました。その後豊橋市立豊橋高校を訪問し、実際に校内を歩いて回って授業の様子を見、在籍する先輩外国人生徒や卒業生の体験談を聞きました。実際にその場に行って見たり聞いたりするためか、生徒達は非常に強い印象を受けるようで、この会の前には「高校に行くかどうか分からない」と言っていた子が、会終了時には「高校がどんなところかわかった、高校に行きたい」と感想を言っていました。
 この会は「高校入試の情報を詳しく伝える」とか、「実際に自分の進学できる学校について相談する」といった形の進路ガイダンスとは異なり、日本人の生徒達が常識のように持っている「進路に関する基礎的な情報」を伝えるもので、外国人生徒達を「進路の入り口」に立たせるためのものです。当日の様子や生徒の感想は文集にまとめ、保護者の方たちにも同様の情報を伝えたいと思い、配布をしています。

行政・施策

★厚生労働省から

平成16年度中国残留日本人孤児の集団一時帰国及び対面調査等について

 平成16年度は、日中両国政府による共同調査において、11名の方が新たに日本人孤児と確認され、また、中国で保護されロシア国内で成長した「ニーナ・ポリャンスカヤ」さんが、ロシアに在住する初めての残留日本人孤児と確認されました。
 これら12名の方々は、昨年11月25日から12月9日までの15日間、集団一時帰国として訪日し、永住帰国に向けたオリエンテーション、企業訪問、ハローワークの見学などの行事に参加しました。
 この間、報道機関、都道府県等の協力により9月24日から実施した情報公開調査の結果、肉親情報のあった3名が、11月26日、29日、30日に、厚生労働省で肉親と思われる方と対面調査を行いました。
 その結果、11月26日に北海道の神野藤クラさんと対面した「玄惠秋」さんが、従姉妹に当たる「藤森カネ」さんと確認されました。また、同日、山形県の方と対面した「劉桂華」さん、29日、30日の両日、静岡県、長崎県の方とそれぞれ対面した「劉桂芳」さんについては、DNA鑑定の結果を待つことになりました。
 残留孤児の肉親捜しにつきましては、今年度までの2か年計画で日中共同調査を集中的に実施し、調査の促進に努めた結果、その目的はほぼ達成されたところです。
 しかしながら、未だに中国在住の方から孤児であるとして肉親捜しの依頼が寄せられており、厚生労働省としては、今までに身元が判明していない全ての孤児の方々を含め、引き続き肉親捜しに努めてまいりますので、皆様の一層のご協力をお願いします。

★援護基金から

今年度認定の孤児12人が11月に来日−ロシアから初の参加者−

 昭和56年3月の最初の訪日調査以来はじめての出来事がありました。ロシアのエカテリンブルグ市在住の「ニーナ・ポリャンスカヤ」さんの参加です。戦時下の牡丹江で、大人が全員戦死したあと泣いていた赤ん坊をソ連兵士が保護してソ連へ連れ帰り一時ソ連人養父母の世話になったあと、施設で育てられたということです。
 援護基金では特にロシア語通訳の準備など配慮しましたが、ニーナさんの存在は二つの効果をもたらしました。一つは、最近孤児問題も一般の方には関心が薄れつつありますが、初めてのロシア在住孤児としてマスコミの関心を集め、昨年の倍以上の取材陣がとりかこみ、本人が気の毒なぐらいの取材攻勢が続き、孤児問題が一般にも再び関心を呼んだことです。もう一つは、ボランティアによる東京での歓迎会の時のこと、次のような声がかつて抑留された方や同じような世代の方々から再三聞かれたことです。ソ連にもヒューマニズムにあふれた兵士がいて、一緒に孤児を守った部隊があったことを知り、ソ連に対するわだかまりが薄れたという声です。ニーナさん、ご苦労さまでした。

★文化庁から

・文化庁日本語教育大会の開催報告

 文化庁は11月14日(日曜日)に,大阪大学コンベンションセンター(吹田キャンパス)において,平成16年度日本語教育大会(関西大会)を開催しました。
 今年は,国交正常化40周年を来年に控え,またTVドラマなどで関心の高まっている韓国を例に,日本語の支援活動における異文化理解等の重要性について認識を深めることを趣旨に行いました。
 まず寺脇研文化庁文化部長の開会の挨拶に始まり,「日本と韓国の文化交流体験の醍醐味」をテーマに演出家・劇作家である平田オリザさんの基調講演が行われました。日韓合同公演や演劇ワークショップの中で得られた知見から,韓国人を含めた外国人や,さらには価値観の多様化した日本人とのコミュニケーションのあり方についてお話しいただきました。続いて,「日本を外から眺める−言語の視点からみる日本と韓国の文化交流−」をテーマとした座談会(座談者=水谷修名古屋外国語大学長,井出里咲子筑波大学講師,李徳奉韓国同徳女子大学教授,小倉紀藏東海大学助教授,平田オリザ氏)が行われました。日韓の言語・非言語行動の比較から異文化理解のためのヒントがいくつも示されました。午後からは,「日本語教育研究協議会」を開催し,4つの分科会に分かれて韓国語や異文化理解,年少者の日本語習得について活発な協議やワークショップが展開されました。

・国内の日本語教育の概要

 文化庁では,外国人に対する日本語教育推進の基礎資料とするため,昭和42年以来,国内の日本語教育の実態調査を行っておりますが,このたび平成15年11月1日現在の調査結果を発表しました。国内における日本語教育の実施機関・施設等数は1,717機関・施設,日本語教員数は28,511人,日本語学習者数は135,146人となっています。尚,本調査結果は文化庁のホームページでも紹介されておりますので,ご覧下さい。
⇒ http://www.bunka.go.jp/

(文化庁文化部国語課 中野敦)

研修会情報

研修会報告

第3回地球市民学習リーダーセミナー「まなびの道具箱」国際教育セミナー
「外国人児童生徒の育ちを支える仕組みづくり」〜学校と地域の連携を活かした取り組みから〜(主催:神奈川県国際交流協会・神奈川県国際教育研究協議会)に参加して

 横浜と新宿では学校と国際交流協会や教育委員会等の呼びかけに応じたボランティアが連携して外国人児童生徒を支援している。2004年11月13日、横浜あーすぷらざで行われた同セミナーでは、この2地域の取り組みに学び、新たな支援の在り方を協議しあった。学校現場の先生や長くボランティアとして関わっている人、研究者など約200名ほどの参加者があり活発な会になった。
 第1部ではまず猪熊未奈子さん(横浜市国際交流協会)、周惠雪さん(学習支援ボランティア)、高田文芳さん(横浜市立港中学校)より、横浜市の国際交流協会と中学校の連携による「母語を使った教科学習支援」の話があった(当ニューズレター第29号に紹介)。これは、外国人児童生徒の母語ができるネイティブや日本人ボランティアの人材が中学校等で学校の教師とともに母語を用いて教科学習の補習するというもの。これまでに一定の成果をあげており、現在この取り組みは教育委員会の事業に引き継がれ、中国語の他、スペイン語やポルトガル語でも実施されている。
 次に柴香里さん(新宿区教育委員会)、柳川信子さん(新宿区スクールコーディネーター)、市川秀之さん(大久保塾ボランティア)より、地域・学校を結ぶスクールコーディネーターとその取り組み、更に土曜の補習教室「大久保塾」について話があった。
 第2部では金子正人さん(横浜市立いちょう小学校)の進行のもと「外国人児童生徒の育ちを支える仕組みづくり」について活発な討論が行われた。
 外国人の子どもたちの母語学習支援、日本語・教科学習支援に携わってきた教師やボランティアなど多数の参加者間で子どもの支援についての熱い意見が飛び交い、この問題に取り組む熱と力を感じるものとなった。
 21世紀、子どもたちの教育の問題も、ますます多様化しているが、「地域の教育力を活かした支援」に取り組むこの2つの地域の事例は大変学ぶべきものが多かった。

(所沢:大上)

第50回「全国夜間中学校研究大会」に参加して

 2004年12月3日、同大会の第4分科会「引揚帰国者・在住外国人教育」に参加した。ここでは@墨田区立文花中学校日本語学級  菊池先生の『最近の日本語学級から見えてきたもの』A八尾市立八尾中学校夜間学級 岡田先生の『新渡日生徒の進路保障について』B広島市立双葉中学校日本語学級  松尾先生の『日本語の定着が困難な生徒を対象にした《生活会話グループ》の指導』という3報告を聞くことが出来たが、いずれも興味深いものであった。
 @ここ数年の傾向として親の国際結婚に伴う10代の新渡日生徒(多国籍)が増えていることから、複雑な家庭環境、将来に対する不安、アイデンティティの問題などが出てきている。昼間の学校で挫折して夜間に来るケースもあるので、昼間部においても日本語学級を設けて外国籍生徒の手当をすることの必要性が語られた。
 Aかつては在日コリアンが主だった地域に95、6年頃から中国・ベトナムの生徒が急増し、現在は全体の約85%を占めており、10代から30代後半までの生徒が75%以上になったことから、就労・生活上の諸々の問題を抱えた様々な国籍の生徒たちへの進路指導を「個々の生徒が将来の展望を持ち、『生きていくための力』を付けること」と考えている。進路といっても、就職・資格取得・高校進学等様々だが、定時制高校への進学指導に関しては、卒業生との交流(高校生活の体験談を聞く)、高校側の学校案内等の説明会、卒業生との懇談会(状況報告と話し合い)によって進路への生徒の動機付けを図っている。
 B全員が中国残留孤児1世という「生活会話グループ」の授業内容に関する報告。テキストで勉強するのに向かない生徒に合わせて生活に必要な言葉や会話を学習し、教科の内容を盛り込んで日本語の読み書きの学習をするというもので、例えば週1回2時間の技術家庭科では全員を対象にパソコンまたは調理実習が行われる。その他木曜には体験学習・校外学習または教科の内容で学習が行われるなど、所沢センターの大人クラスの活動とも共通点の多い学習内容ではないかと思われた。
 最後に、夜間中学の日本語学級については、どの自治体でも実現されているわけではないが、普通学級への基礎作りという前提で行われている日本語指導であり、帰国者1世、その2世、3世、また外国人渡日生徒にとっては貴重な学習の場である。日本語教育界と夜間中学、また外国籍生徒が通う昼間の学校は、今後ますます緊密な連携が必要となるだろう。

(所沢:村山)

教材・教育資料

「都道府県立高校の中国帰国生徒及び外国籍生徒への高校入試特別措置等について」

 中国・サハリン帰国生徒や外国人生徒が、高校入試という関門を前にしてどれほどの困難を抱えているかという問題については、本紙でもたびたび取り上げてきました。自治体によっては、対策を講じているところもありますが、その実態は地域によってかなり格差があります。所沢センターでは、2000年以来毎年、各都道府県教育委員会に対して標記の特別措置等について問い合わせを行い、自治体ごとの最新情報を把握し、了解を得た上でHP上に公開しています。今年は、新たな調査項目も加え、さらに要項との照合も行いました。まだまだ不十分な点もありますが、関心をお持ちの方は是非当センターHPにアクセスしてください。
→ http://www.kikokusha-center.or.jp の〈進学進路支援情報〉のコーナー

調査項目は全日制・定時制ともに以下の通りです。

中国等帰国(=引揚)生徒について
@在籍の有無
A一般入試において受けられる入試特別措置(※注1)の有無、滞日年数制限、措置の内容
B特別入学枠(※注2)の有無、滞日年数制限、内容(全何校、定員、学校名、試験内容)

外国籍生徒(中国帰国生徒以外)について
C在籍の有無
D一般入試において受けられる入試特別措置(※注1)の有無、滞日年数制限、措置の内容
E特別入学枠(※注2)の有無、滞日年数制限、内容(全何校、定員、学校名、試験内容)

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について
F入学後の日本語や教科の支援(補習等)の有無、支援内容
G編入学の可能性、編入試験の内容、過去に編入した中国帰国生徒および外国籍生徒の有無
H昼間の中学校に編入可能な(年度内の)年齢の上限は?(※注3)
 例)中国で中2在籍の子が16才である場合、中2に編入できるか、等

※注1 入試特別措置:一般入試を、一般の生徒とともに受験する際に、何らかの措置を受けられる場合の措置をさす(例:時間延長、漢字にルビ等)
※注2 特別入学枠:特定の高校に、中国等帰国生徒及び外国籍生徒を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠を指す(例:県内の3校について枠があり、学力検査は作文と面接のみを実施している等)
※注3 項目Hは高校入試に直接関係するわけではないが、それ以前の問題として、併せて調査した

 今回の調査結果について簡単にまとめると、中国等の帰国者(いわゆる引き揚げ者子女)を対象とした措置や枠があるところが20/47、これにいわゆる帰国子女を対象とした措置・枠を援用しているところ等24を加えると47都道府県のうち44の自治体が何らかの対策を講じていることになります。これに対して、外国籍生徒を対象とした枠や措置があるところは23/47、これに先ほどと同様帰国子女を対象とした措置・枠を援用しているところ等15を加えると、47都道府県のうち38の自治体が何らかの対策を講じていることになります。しかし、その内容にはかなり格差があり、“事情を考慮する”といったあいまいな回答も含まれています。(措置や枠の詳しい内容についてはHPを参照されたし)
 全日制高校に関しては、入学後の日本語や教科の支援の有無について「あり」と答えた自治体は12/47、「なし」と答えた自治体は9/47、残りは「各校による」「不明」などとなっています。全体の傾向として、中国等の帰国者や外国籍生徒を対象とした措置・枠をきちんと要項で定めている自治体に関しては、入学後の支援「あり」と回答している率が高いようです。
 昼間の中学校に編入可能な年齢の上限については、非公開の自治体が2件、「事例がない」が1件、原則「15歳」までが6件、「学齢相当(特例を認める県も含む)」が5件、「18歳」が1件、「制限なし」が10件、残りは「市町村教育委員会の判断による」がほとんどでした。
 2000年以降の調査を概観してみると、何の対応もしていないという自治体は確かに減っていますが、それが必ずしも状況が改善している証拠と見ることができないのが現実でしょう。しかし、こういった調査を続けることで、措置や枠の必要性を、また編入学後のサポートの重要性を訴え続けていくことに意義があると私たちは考えています。

『日本語中級J501−中級から上級へ−(中国語版)』

 主に読解力と論理的に作文する力の養成を目指したテキストである。人は、持っている情報を基に、想像力を働かせて重点や大意を推し量りつつ内容を理解していく。このテキストでは、こうしたプロセスを踏まえ、各課の導入として、学習者個人に対する質問や、グループディスカッションを行うための問題提起を配し、内容を理解していくための土台を作るという構成になっている。また、本文の後には「読み方のくふう」「Q&A」「文法ノート」「練習」「ことばのネットワーク」「書いてみよう」「話してみよう」と盛りだくさんの練習が続いている。要所要所に中国語訳が付いているので、自学自習で進められる部分も多い。
 別売りのCDには、本文の他に、課によってはテーマにまつわる会話文も録音されている。声のトーン、スピードは自然な話しことばに近く、CDを活用することで聞く力・話す力を伸ばすことも期待できる。

著者:土岐哲 他
発行:スリーエーネットワーク
定価:2800円+税(B5 360頁)
   CD別売り(3400円+税)

『日本語で学ぶ学校からのお便り』

千葉日本語支援の会 グループわかば 編集(財)言語文化研究所 豊田豊子監修

 外国人の子どもを日本の小学校に通わせる保護者のために、日本の小学校を紹介するハンドブックが千葉県のボランティアグループにより作成、発行されました。本書ではまず小学校のしくみや行事を紹介し、学校と保護者の連絡の中心となる「お知らせ」と保護者からの「返答や届けの書き方」を取りあげています。その内容を理解しながら、記入の練習などを通して必要な日本語の読み書きも学べるように構成されています。翻訳がついていないため、自学自習するのは大変ですが、いろいろな国の学習者が参加する日本語教室の教材として便利です。保護者が「お便り」を通して小学校の行事や活動への理解を深め、積極的に参加できるようになるための助けとなる教材です。

2004年4月 改訂版発行
A4判 58ページ
本体 840円(税込み)+送料
問い合わせは(有)にほんご書店 そうがく社 まで
Tel:03-3219-2511、Fax:03-3219-2512、メール:info@sogakusha.co.jp
注文はFaxかメールで、名前、住所、電話番号、希望冊数を連絡。代金は指定された口座に振り込み

とん・とん インフォメーション

中国帰国者のための共同墓地

 帰国者一世世代の高齢化に伴い、帰国者本人からお墓に関する質問を受ける方も多いことと思います。帰国者の多い地域では、支援者や帰国者が中心となって、帰国者にための共同墓地が造られているところがあります。地方の共同墓地は生前その地域に住んでいた人だけを対象としたところが多いですが、「中国帰国者之墓」(東京)のように居住地域を制限していないところや近隣県に住んでいた人なら入れるというところもあります。現在知られている帰国者のための共同墓地について「天天好日14号」※(中国帰国者支援・交流センター発行)から抜粋して以下にご紹介します。

各地の中国帰国者のための墓地一覧

所在地 問い合わせ先
東京「中国帰国者之墓」…あきる野市 ※対象者の居住地域の制限なし
  中国帰国者之墓管理委員会 代表:千野誠治 tel:03-3408-5719、fax:3408-3364

以下は地域限定のもので、概ね墓地所在地の自治体居住者が対象です。
群馬前橋市 嶺公園墓地(嶺霊園)
  群馬県中国残留帰国者協会 会長:清水忠和 tel:027-263-3754
山梨甲府市 千代田霊園内 ※地下納骨堂に納骨する方式
  山梨県日中平和友好会 事務局 武藤正孝 tel:0553-33-5263、fax:0553-33-5316
長野長野市 ※管理運営は「帰国者の会」
  長野県(市)日中友好協会 tel:026-224-6517
飯田市 飯田霊園内 ※管理は「中国帰国者連絡会」
  飯田(市)日中友好協会 事務局(吉川建設内) tel:0265-22-3400
松本市 ※管理運営は「中国帰国者家族会」だが現在連絡先不明
上田市下室賀 ※1世帯1区画方式、※上田市及び近辺の市町村在住の帰国者が対象
  上田日中友好協会 会長 小山正俊 tel:0268-31-2207
愛知「平和の碑」…名古屋市八事霊園内 ※近隣県在住者も可
  NPO中部日中友好手をつなぐ会 事務局 鈴木康彦 tel:0586-46-2809、fax:052-339-0082
高知高知市北高見町(通称潮江山) 筆山霊園内 ※高知県在住者が対象
  高知県中国帰国者の会(高知県日中友好協会内) tel:088-825-0011
福岡「中国帰国者の墓」…福岡市立西部霊園内 ※福岡・佐賀・大分の帰国者対象。
  福岡県中国帰国者の会 木村琴江 tel:092-633-6537

※詳細は中国帰国者支援・交流センターホームページ
 http://www.sien-center.or.jp/magazine/index.html でもご覧いただけます。

《医療通訳》に関わる各地の情報

▲多文化共生センター京都http://www.tabunka.jp/kyoto/では、2004年8/7〜8にかけて実施された保健・医療通訳実践講座を含め、これまでの各講座のすべてを1冊に集約した保健・医療通訳実践講座報告書A4判 60頁定価1000円(送料別) を発売中です。各分科会の様子や内容を詳細に知ることができます。上記HPから、またはFax: 075-353-7206で、名前、職業、所属、送付先住所・連絡先を明記の上お申し込みください。

▲横浜市国際交流協会では、2001年に3回にわたって開催した外国人医療ネットワーク研究会の報告書を一部 http://www.yoke.city.yokohama.jp/data/iryou/index.html で公開しており、印刷物としては同協会事務局(Tel: 045-671-7128)に電話すれば送料160円で送付してもらうことができます。

▲全国に先駆けて医療通訳派遣システムを実現した神奈川で、その担い手であるMICかながわ(NPO法人多言語社会リソースかながわ)が『ことばと医療-医療通訳派遣システムをつくろう!-』(1000円+送料)と題するレポートを発行しています。この一冊で在住外国人の「ことばと医療」の問題に取り組む全国の活動事例や、医療通訳派遣システム構築にあたって乗り越えるべき課題について知ることができます。Tel/Fax: 045-314-3368、Email: mickanagawa@yahoo.co.jp に「氏名」「送付先住所」「電話番号」「Emailアドレス」「申し込み冊数」をご記入の上お申し込みください。

▲医療通訳と医療機関のネットワーク作りを模索していた東海地方では、2004年5月両者を結ぶMedical Interpreter Network Tokai (MINT)を立ち上げました。活動内容は@知識向上のためのセミナー開催 A医療通訳者導入研修プログラムの開発 B健康促進活動 C他団体との積極的なネットワークの構築等です。

  代表:鈴木 マーガレッチ 若子
  連絡先事務局:伊藤 美保
  Email: jeanmio63@yahoo.co.jp
  協力:NPO愛知ネット
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神戸中国帰国者日本語ボランティアセンター『努力賞文集』
―異文化社会日本での適応奮闘記―のご紹介

 中国残留孤児援護基金設立20周記念の「日本での適応奮闘記」の公募(本紙30号にて紹介)に応じていた“明石小コミセン日本語教室”の帰国者3名の作文を日本語、中国語で紹介しています。@沖山翠華さん「今も残る異文化の壁を乗り越えます」A孫玉功さん「卒業のない学校、日本語社会」B範宝珍さん「勇猛邁進」の3篇です。
 沖山さんはその作文で「今も、壁を感じるのは、言葉のなまりで初対面の人からいつも『あなた中国人でしょう』と言われるたびに中国では『日本人の鬼の子』と言われたことを思い出します。さあ、私はナニジンですか?と言いたくなります。」「日中国交回復後、中国に残された多くの残留孤児、婦人たちが祖国の日本へ帰ってきました。しかし、祖国の文化、教育、生活環境、と生まれ故郷の違い、中でも『言葉の壁』は私たち、二世三世にとって越え切れない壁で、今も続いています。」「しかし、子どもたちの未来のため多く支援してくれる方と共に気長に異文化の壁を乗り越えていくのが、私のこれからの人生の運命だと思います。」と決意を訴えます。
 3名の方々の奮闘ぶりは、支援者として、また隣人や職場の同僚としての私たちに反省すべき点を気づかせてくれます。皆様にもぜひ御一読いただきたい力作です!

 問合せ先:
  神戸中国帰国者日本語教育ボランティア協会
  明石小コミセン日本語教室 高橋さん
  E-mail: kii4141@nifty.com
  電話(兼FAX): 078−914−6551

ニュース記事から

ニュース記事から 2004.09.11 〜 2005.01.10

09/16 毎日社会福祉顕彰:東京基督教女子青年会中国帰国者日本語教室
09/18 サハリン残留日本人 一時帰国団45人稚内港到着
09/17 中国残留孤児への支援で意見書−福岡市議会
09/23 残留孤児訴訟 次回の意見陳述認める−岡山地裁で口頭弁論
09/25 残留孤児:ロシア在住者を初確認、新たに12人発表−厚労省
09/25 残留孤児:長野地裁 国賠訴訟弁論期日決まる−第1回10/28日
09/25 残留孤児養父母6人 都庁訪問
09/25 医療通訳:言葉の壁で死亡を教訓にプロ養成−大阪外大大学院
10/04 残留孤児と家族900人 霞ヶ関でデモ/新たに126人が提訴:東京地裁
10/05 残留孤児:福岡の30〜40人 1陣提訴は12月
10/05 残留孤児国賠訴訟 4日、全国統一集会とデモ−仙台/東北でも原告団結成へ
     京都原告団100人、勝訴を求め行進/香川原告団、街頭で署名活動
     神戸:原告ら署名活動/鹿児島:原告ら署名活動
10/29 残留孤児国賠訴訟 国側、請求棄却を求める−長野地裁で第1回弁論
11/19 残留孤児国賠訴訟:東京・大阪で先行の一部の原告に対する審理 来年3月に結審の見通し
11/24 露の残留日本人孤児25日に初来日・中国からの11人も 12/9まで滞在
11/25 残留孤児3人が対面調査へ
11/25 残留婦人9人 国家賠償求め初の集団提訴:高知地裁
11/27 残留孤児1人の肉親判明 青森出身の藤森カネさん
11/28 残留孤児・婦人の問題を考えるシンポジウム開催:東京で
12/05 NHKスペシャルで「《大地の子》を育てて−中日友好楼の日々」放映
12/09 福岡の残留孤児32人 8日 提訴:福岡地裁
12/24 長野:残留孤児270人への理解を−県が啓発番組で支援策紹介(3月放映)

事例紹介

「子の学校、親の学校」

 九歳のときに渡日し今年十六歳になるM君は、現在日本の同級生と同じように高校生活を楽しんでいる。しかし、来日直後はご多分に漏れずいろいろ苦労したようだ。
 「とにかく日本語が全然できなかったので学力よりも先ず『いじめ』を心配した。日本の陰湿な『いじめ』の存在は中国でも伝え聞いていたから」T市に定着したM君が小学校四年生に編入した当時を父親のJさんは今こう振り返る。不運にも父の不安は的中し、数日後M君は顔に傷を負って帰宅した。早速Jさんは行動を起こした。「日本では、子どものケンカに親は口を出さないとは聞いていたけど、やはり私は中国式を選んだ」。当時は日本語ではうまく話せなかったJさんだったが、片言の日本語とジェスチャー・筆談による彼のパフォーマンスは、担任が彼の訴えを理解するのには十分だった。結局全てを担任の先生に託した。以来、今日までM君が小、中を通じて一度も『いじめ』を受けることはなかった。「やっぱり中国式のほうが効果あるね」。Jさんが笑った。
 こんな事件もあり、母親のRさんは学校の行事には何があっても出席するように心がけた。当初は保護者の人たちに、クラスに日本語がまだ不自由な帰国者の子どもがいることを認識してもらうことが目的だった。ところが二回三回と出席回数が増えてくるうちに変化が現れた。「だんだん自分が単なる『お客さん』ではなくなっていることに気付いたんです。みんなが話す話題が徐々に聞き取れるようになり、知らないうちに日本語力が伸びていることもこの場で実感できるようになりました」。また、悩み事だった「クラス役員の選出」の問題も気を利かせてくれた父兄の方から「日本語が大変だからRさんはまだ無理しないでいいですよ」と候補から外してもらえた。こうした環境の中で「学校行事への参加」はRさんにとって貴重な「生きた日本語教室」となった。
 さらに日本語学習の面で役立った物がある。学校からほぼ毎日のように子どもが持ち帰る「お便り」や「通知」だ。「漢字や数字を拾い読みし、大体の内容は理解できたんですけど最後はやはり辞書を片手に頑張りましたよ」。「以前Mが在学していた中国の小学校では一クラスに六十名程の生徒がいるため、教師はここまで丁寧に対応してくれなかったですからね。口頭で子どもたちに伝え、それをまた子どもが親に伝えるという形式が一般的で、日本のように通知が徹底できていなかったんです」と日本式のやり方を評価する。
 こうして帰国当時を懐かしく語るRさんとJさんだが、現在は「高校入学時にたくさんの書類を提出したんですけど、内容の理解も記入もほとんど問題なく、自分たちだけでなんとか処理することができました」と言うように、あまり日本語での不自由さは感じなくなったようだ。
 「本来学校とは、子どものためだけの場所と思っていました。そんな学校の存在が、親である私たちと日本社会との接点として、その距離を縮めてくれたような気がします」。Rさん、Jさんの言葉からは確かな自信と安堵感が感じられた。

(所沢:小松)