中国・サハリン帰国者教育の相互支援ネットワーク

2014年6月5日号

編集・制作:中国帰国者定着促進センター
          教務部講師会
発行者:中国帰国者定着促進センター

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◎目次――――――――――――――――――――――――――――――――
地域情報ア・ラ・カルト
 ・「支援・相談員」の現場から(その10)―九州地方(福岡県)― +中国語訳

行政・施策
 ・厚労省から:平成26年度中国残留邦人等支援関係予算の概要

研修会報告
 ・平成26年度中国残留邦人等支援に係る全国担当者会議

とん・とんインフォメーション
 ・自治体の皆様/帰国者支援の皆様へ「介護に係る研修会」用資料についてのお知らせ
 ・公益財団法人 かながわ国際交流財団の多言語ガイドブック等の紹介
 ・『ボランティア日本語教室ガイド2014 東京』
 ・2014年度 多言語高校進学進路ガイダンス〈各地の情報〉  2014.6.4現在
 ・ニュース記事から
 ・映画情報
 ・人事異動

地域情報ア・ラ・カルト

「支援・相談員」の現場から(その10) 九州地方(福岡県)

所属はK市。支援・相談員の他に、未判明孤児調査員、自立指導員、スクーリング講師、市の帰国者向け日本語教室の講師を兼務。日中友好協会、中国語支部長。

[動機]

 「身につまされる」というありふれた表現だが、中国残留孤児支援を思い立った動機は、これ以外の言葉は思いつかない。農家の7男に生まれた父は大陸に渡る意思を持っていたようだ。1938年(昭和13年)生まれの私は、大陸生まれか、幼少で中国に渡り、帰国者一世の方たちと同じ運命をたどっていた可能性もあったからだ。
 50代半ば、地元の公民館で帰国者や留学生たちと日本語と中国語の「互相(相互)学習」に参加した。そこで帰国者の方々の多くの悲劇と、帰国してなお続く家族の離散という理不尽な事情を耳にした。その後、定年まで4年を残して自主退職し、大連に留学して中国語を1年間学んだ。

[支援・相談員としての活動]

 K市は東西に帯状に広がり、活動の守備範囲も広い。国費帰国者も18世帯26名(26年3月31日現在)と多い。二世、三世、呼び寄せ世帯などを合わせると相当な人数になる。支援・相談員としての仕事とは別に、日本語教室(月2回、計6時間。市から「日中友好協会」が受託)や遠隔学習課程のスクーリング指導などの場で直接持ち出される相談の件数も少なくない。
[見えてきた問題点]
 どの地域も同様だろうが、一世の方々の高齢化とそれに伴う問題が深刻である。最近は一世の方の訃報が続く。故国を離れ困難を窮めた人生に終止符を打つ。残された配偶者にとっては先立たれる寂しさ、悲しさは覚悟を超えるものがあるに違いない。
 病院通訳はどのように都合をつけても支援せねばならない。一方、医療従事者に不信感を抱く帰国者が意外に多いのは、帰国者に関する知識があまりなく、配慮に欠けるということもあるだろう。県のレベルでは支援者を集めて「認知症」の講座などが開催されているが、直接、帰国者たちに学んでもらう機会も必要だと思う。
 また、日本で生まれたか、もしくは日本の幼児教育を受けた三世と、その親(二世)の「日本語力」の差も深刻である。小学校の低学年でも父母が学習を指導できない。学力の低下が「問題児」を生むことは想像に難くなく、その傾向も見える。
 この数年、二世(壮年)の働き口が目立って少なくなった。言葉に問題があり、自動車運転免許が無い―という条件下では大変だ。言葉の心配の要らない、帰国者やその知人がやっている、いわゆる「解体業」でも、大方は公共交通機関の無い郊外で営業しており、車が無ければ通勤できない。
 派遣業者は「今は仕事は無い。あれば連絡します。登録しますか?」と言う。いわゆる人員の抱え込みで、請負規模を大きく見せかけるだけのものではないかと思う。2ヶ月間、紹介が無い場合もある。予算前倒しで公共工事を進める政策も、日本人困窮者が先で、帰国者たちには廻ってこないのが実情だ。

[希望]

 帰国者にとっての大きな楽しみは、市主催で「日中友好協会」が実施する年に1度の「日中祭」。日本語スピーチあり、演芸ありで、久しぶりの情報交換と握手で大変盛り上がる。他にも「日本語教室」の大懇親会(年1回)、老舗中華料理店での「春節」、「中秋節」と帰国者同士の交流には事欠かないのがありがたい。今後も、このような交流の機会を持てるように希望する。
 二世の方の中には困難な状況を乗り越え、高度なレベルまで日本語を習得し、日本語教室の講師を務めながら相談員、医療通訳として活躍している人もいる。帰国者たちの将来に明るい光となるに違いない。このような人材が増えていくことを期待する。


来自「支援・咨询员」的现场活动报告(系列之十) 九州地区(福冈县)

(本期介绍的「支援•咨询员」)所属K市。除了支援咨询员的工作之外,还兼任未判明孤儿调查员•自立指导员•日语远程学习课程的面授讲师•市主办的面向归国者的日语学习班讲师。日中友好协会、中文支部长。

[动机]

  所说的「感同身受」可谓大家极其熟悉的词语了。我产生对中国残留孤儿予以支援的想法和动机,除了「感同身受」之外,再也找不到其它更合适的语言来了。那是因为出生在农民家庭并且在男孩当中排行第七的父亲,据说曾经抱有去满洲大陆的强烈愿望。而生于一九三八年(昭和13年)的我,如果出生在满洲大陆或在幼小的时候去了中国,那么我自己是很有可能遭遇与第一代归国者们同样的命运的。
  大概在我五十五岁左右的时候,参加了当地公民馆的与归国者及留学生们之间互相(相互)学习日语和汉语的活动。在那里我听到了归国者们许多悲惨的遭遇,以及回到日本后与自己的骨肉亲人天各一方的状况依然持续这样没有道理的事情。在此之后,离退休年龄还有四年,我就主动辞去工作去(中国)留学,在大连学了一年的中文。
[作为支援・咨询员所从事的活动]
  K市的地形为东西方向呈带状延伸,所以活动的范围也很大。国费归国者有十八户二十六名之多。(26年3月31日现在)如果再把第二代、第三代及从中国办来日本定居的家庭等加在一起人数相当可观。除了从事支援・咨询员的工作之外, 还兼职(由市委托给「日中友好协会」的)日语学习班的讲师(每月两回、共六个小时)、远距离学习课程的面授指导、另外,在面授指导时直接接受咨询的件数也不少。

[发现的问题点]

  想必无论哪一个地区的状况大致都同样吧,随着第一代归国者们的高龄化以及由此而产生的问题也越来越深刻。最近不断听说第一代归国者去世的消息,他们曾经背井离乡,饱受困苦坎坷一生,就这样默默地走到了人生的终点。而对于配偶者们来说,那种形影相吊、寂寞和悲哀,无疑早已远远超出了他们自己所做的精神准备之上。
  病院翻译无论如何都要设法予以支援。另一方面不信任医疗工作者的归国者人数之多令人感到意外,其原因也许是缺少对于归国者这方面的知识,考虑不周所致。县级政府机关举办召集支援者参加的「认知症」讲座等,但是我认为也有必要为归国者们提供直接学习的机会。
  还有,在日本出生或在日本接受过幼儿教育的第三代,其父母(第二代)与他们之间的「日语能力」存在深刻的差距。作父母的即使是小学低学年的学习内容也没有能力指导。学力(学习成绩)低下导致出现「问题儿童」(性格、行为等有很多不同于他人之处,在教育上有必要给予特别关照和指导的儿童)的情况并不难令人想象,而且事实上已经出现这种倾向。
这几年,第二代(壮年)就业单位明显减少。语言方面存在问题加之没有汽车驾驶执照这样的条件所限,找工作的确很难。即使是有归国者或熟人从事的所谓的「解体业」,语言方面没有担心的必要,但是这样的公司差不多是在没有公共交通机关的郊外设点营业,所以没有汽车就无法通勤。
  派遣公司则说:「现在没有工作。有的话就找你联系。要登记吗?」。我感到他们只为拥有登记注册的员工人数 ,来显示其承包派遣的规模。所以有登记两个月也没有给介绍过一份工作的情况。因预算计划提前,政府的公共事业项目的推进政策,也是以日本人的贫困者为优先,实际上归国者并没有得到实惠这也是不争的事实。

[希望]

  对于归国者来说最大的乐趣莫过于由市主办「日中友好协会」实施的每年一次「日中祭」(日中文化交流庆典活动)。会上即有日语演讲,还有文艺表演助兴。大家久别重逢相互交换信息、握手致意,会场气氛热烈。其它的有「日语学习班」一年一度的大型联欢会,还有相聚在中华料理传统老店欢度「春节」、「中秋节」以及归国者间相互交流活动从未间断,这些都令人感到欣慰。希望今后也能继续拥有这样的交流机会。
  第二代当中也有克服了种种困难,通过刻苦学习,日语达到了很高的水平,有的人除了担任日语学习班的指导讲师之外,还兼职支援咨询员•医疗翻译活跃在支援第一线。这无疑为归国者们的未来带来了光明。衷心期待这样的人才越多越好。

行政・施策

☆厚生労働省から

平成26年度中国残留邦人等支援関係予算の概要

【25年度予算額】    【26年度予算額】
10,833百万円  →  11,121百万円

「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に基づく満額の老齢基礎年金等の支給、支援給付の支給、配偶者支援金の支給など、中国残留邦人等への支援策を着実に実施する。 

1.中国残留邦人等に対する生活支援
9,918百万円→ 10,263百万円

(1)満額の老齢基礎年金等の支給
170百万円 → 100百万円
満額の老齢基礎年金等の支給に必要な保険料納付のための一時金を支給する。

(2)中国残留邦人等に対する支援給付の支給
9,740百万円 →10,051百万円
支援給付を支給するとともに、その実施機関に支援・相談員を配置する。
また、支援給付の施行事務についての指導監査を実施する。

(3)地域生活支援事業の実施
(25,000百万円の内数 →15,000百万円の内数)
自治体を実施主体として自立支援通訳の派遣や日本語学習の支援、交流事業等を行う。

(4)啓発・広報の実施
8百万円 →8百万円
中国残留邦人問題への国民の理解と協力を得るための啓発・広報等を実施する。

(5)配偶者支援金の支給
0百万円 →104百万円
@配偶者支援金支給経費
0百万円 →103百万円
 中国残留邦人と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、 永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。
A地方自治体に対する支給事務費
0百万円 →1百万円
配偶者支援金事務に伴う事務費をその実施機関に支給する。

※ 配偶者支援金事務に必要なシステム改修費118百万円については、平成25年度補正予算案にて緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分)520億円の内数に計上。

2.定着自立援護
425百万円 →  419百万円

永住帰国した中国残留邦人等やその家族を支援するため、中国帰国者支援・交流センター運営事業を実施する。また、永住帰国した中国残留邦人等に対し、地域社会における定着自立の促進を図るために、自立研修事業を実施する。

3.帰国受入援護
457百万円 →  409百万円

中国帰国者定着促進センター運営事業を実施するとともに、永住・一時帰国旅費や自立支度金等を支給する。
また、介護コンサルタント(仮称)を配置し、自治体に対し、介護に関する事業の実施方法等の情報提供やセンター内で介護支援のための教材開発や人材情報のデータベース化等を実施する。

4.身元調査等
34百万円 →   30百万円

中国残留孤児の身元調査のため、訪中認定調査や訪日肉親調査等を実施する。

※上記の他、職業安定局及び職業能力開発局において永住帰国した中国残留邦人等の二世・三世に対する就労支援を実施
31百万円 → 27百万円
ハローワークにおけるきめ細かな職業相談や試行雇用の実施等の就労支援を促進する。

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。

研修会報告


平成26年度中国残留邦人等支援に係る全国担当者会議


 平成26年5月22日(木)、23日(金)の2日間にわたり、厚労省庁舎に於いて、標題の担当者会議が行われ、全国より都道府県や指定都市、中核市等の担当者等、167名が参加した。

 1日目は、厚労省から、配偶者支援金の支給等に係る実施方針の説明及び質疑、各自治体(大阪府門真市・和歌山県・京都市・山梨県韮崎市・神戸市)から地域生活支援事業の取り組み、東北中国帰国者支援・交流センター、(公財)中国残留孤児援護基金、中国帰国者定着促進センターから、それぞれの事業と取組み状況の説明が行われた。
 2日目は、中国残留孤児国家賠償訴訟弁護団全国連絡会の米倉弁護士からの話、及び厚労省から、中国残留邦人等に対する支援施策、中国残留邦人等の調査・帰国受入施策、引揚者等援護事務委託費等についての説明があった。

 平成25年12月の臨時国会で中国残留邦人支援法が改正され、平成26年10月1日から配偶者支援金の支給が行われることとなった。中国残留邦人が亡くなった後に特定配偶者の方が配偶者支援金を受け取れるようになったため、手続きや変更点の確認・問答集の紹介等が詳しく行われた。
 配偶者支援金については昨年度の担当者会議でも弁護団が強く訴えていたものだが、米倉弁護士からは、「この制度が実施されるにあたり、役所の担当窓口では孤児たちの体験や心情を察し、孤児たちの尊厳回復の実感のよりどころとなるよう対応してほしい」との話があった。
 当センター(中国帰国者定着促進センター)からは、平成25年度から新規事業として始めている介護情報提供事業の取り組みについての説明をした。自治体で行われる介護関係研修会等で使用できる資料を作成しているのでぜひ活用していただきたい。
 「介護に係る研修会」用資料については以下のアドレスから。
 http://www.kikokusha-center.or.jp/bunka/daofu.html
(所沢:T)

とん・とんインフォメーション

自治体の皆様/帰国者支援の皆様へ 
「介護に係る研修会」用資料についてのお知らせ


 永住帰国した「中国残留日本人孤児」と呼ばれる人々とその配偶者の平均年齢はあと少しで後期高齢者の域に達しようとしています。彼らが介護保険サービスを円滑に適切に利用できるよう支援していくことが、これからの一番重要な課題となると思われます。
 平成25年度から、中国帰国者定着促進センターでは、厚労省の委託を受けて、自治体が企画する、(1)支援・相談員、自立支援通訳等の方々向けに行われる研修会、あるいは(2)介護サービスを提供する事業所や施設の運営者やスタッフの方々向けの説明会などで活用可能な資料の作成等を進めています。

詳しくは所沢センターHP (http://www.kikokusha-center.or.jp/)のコンテンツガイドC)支援情報から、4)介護研修情報をご覧ください。以下の情報が見られます。

●介護情報(研修会情報)提供について
●作成資料一覧表(見本として資料の一部を掲載)
●中国帰国者事情・中国文化事情
●中国帰国者・樺太帰国者への通訳派遣制度について


 

公益財団法人 かながわ国際交流財団の多言語ガイドブック等の紹介


 自治体の生活情報媒体の多言語化は、ここ10年ほどの間にずいぶん進んできました。かながわ国際交流財団は、何年も前から多言語情報の流通を積極的に進めていて、様々な分野の多言語ガイドブックやリーフレットを発行しています。
以前にも本NLでいくつか紹介しましたが、今回は、新しく発行されてダウンロードが可能になったものをまとめて紹介します。是非、実際にかながわ国際交流財団のHPをご覧ください。トップページ右のリスト内の「出版物情報」をクリックすると実物をダウンロード(DL)できるページにとびます。http://www.kifjp.org/

@〜Cは外国人住民向けのもの、DEは支援者向けのもの

@『外国人保護者のための予防接種のしおり』

2014年3月発行、DL可、10か国語:中国/韓国朝鮮/タガログ/ポルトガル/スペイン/ベトナム/英/タイ/カンボジア/ラオス語
予防接種に関するQ&A、スケジュール、感染症の内容、多言語で相談できる連絡先等が掲載されています。

A『かながわ多言語生活ガイド』

2013年2月発行2014年3月改訂、DL可、11か国語:日本/中国/韓国朝鮮/タガログ/ポルトガル/スペイン/ベトナム/英語/タイ/カンボジア/ラオス

B『介護の仕事』ハンドブック

 4か国語:中国/スペイン/ポルトガル/英語、日本語併記
高齢者介護の仕事について紹介するハンドブックです。

C『外国につながる親子のための入園のしおり 〜保育園での生活や持ちものについて〜』

2014年5月公開、DL可、8か国語:中国/タガログ/ポルトガル/スペイン/ベトナム/英語/カンボジア/ラオス+やさしい日本語版
保育園での生活を説明するための資料で、自分の通う保育園に合わせて、情報が入力できるようになっています。やさしい日本語版と外国語版を見比べて使えます。

D『あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サポートガイド 困ったときの10のヒント』

2014年3月発行 DL可
最初の漫画のエピソードが、よく考えられていて、子どもたちの高校進学にまつわる課題や事例を考える糸口として、とてもよいと思いました。初めて支援に関わるボランティアや学校の先生に読んでほしい内容です。

E『外国人住民サポートアイディア集』

2014年3月発行 DL可、郵送可
外国人住民に対応する際のヒントやアイディアが載った小ぶりの冊子で、1.多言語情報編、2.防災・減災編、3.健康・保健編、4.出産・子育て編、5.コミュニティ編、と全部で五種類発行されています。行政の担当者、支援に関わる人々だけでなく一般の人々にも是非読んでいただきたい内容です。


 

『ボランティア日本語教室ガイド2014 東京』

編集・発行:東京日本語ボランティア・ネットワーク(TNVN)、2014年3月
助成:東京ボランティア市民活動センター(2013年度 ボランティア・市民活動支援総合基金助成(ゆめ応援ファンド))

 

 昨年12月、20周年を迎えた東京ボランティア・ネットワークの日本語教室ガイド(冊子・2014年度版)が発行されました。1994年から発行され、本号で7回目になります。本号では都内で活動している209団体、268教室の情報が掲載されています。
 目次は区市別、曜日別、路線別で作成され、希望する条件から教室を探すことができます。文字は日本語と英文またはローマ字の表記です。
 ボランティア日本語教室、都内の自治体の外国人窓口、国際交流協会、外国大使館、主要な図書館などで閲覧が可能です。

■ガイドのご購入
東京ボランティア市民活動センター 電話:03-3235-1171
E-mail:webadmin@tnvn.jp
頒布代金1部700円+送料

■ホームページで随時更新 http://www.tnvn.jp/guide/
(web公開希望の団体のみ)


 

2014年度 多言語高校進学進路ガイダンス〈各地の情報〉 2014.6.4現在


 日本の高校に進学を希望する中国帰国者や外国人の中学生と保護者のための多言語高校進学進路ガイダンスが6月より開催されます。

 現在、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、福岡県、熊本県、大分県の情報を当センター・ホームページにアップしました。
 通訳に予約が必要なところもありますので、事前に連絡先にお問い合わせください。

★新情報を随時更新! http://www.kikokusha-center.or.jp/ →新着情報コーナー

近隣の地域でこれから開催するところがありましたら、是非、お知らせください。
yamada@kikokusha-center.or.jp   


 

ニュース記事から(2014.3.16-5.31)

2014/03/20 外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA作成/文科省 ※1
2014/03/26 いちょう小学校「多文化共生」41年で閉校/横浜 ※2


※1 文部科学省では,学校において児童生徒の日本語の能力を把握し,その後の指導方針を検討する際の参考としてもらうため,「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA(Dialogic Language Assessment)」を作成した。外国人児童生徒等に関わる人たちに,積極的な活用を呼び掛けている。
DLAの全190頁がダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm

※2 外国籍や外国にルーツを持つ児童が全体の7割を超える横浜市立いちょう小学校(泉区)が、学校統合により平成25年度で閉校した。同小は昭和48年に開校。県営いちょう団地の真ん中に位置し、同団地で20年以上前から中国残留孤児の家族やインドシナ難民の入居が増えたため多国籍化が進んだ。かつては児童数が2千人を超えたが、団地住人の高齢化に伴って児童数も激減し、閉校時の総児童数は166人だった。


 

映画「中国・日本 わたしの国」 監督:ちと瀬千比呂、出演:山田靜

http://www.china-japan-mycountry.com/#top

 来日して22年、中国残留邦人二世が、時代に翻弄されながらも、家族とともに強く明るく生きた波乱万丈の人生を描いた映画。
 6月21日〜  東京:渋谷 ユーロスペース TEL03-3461-0211  http://www.eurospace.co.jp/


人事異動

中国帰国者支援・交流センター所長
      退任 小澤一夫氏(3月31日付)
      就任 小林悦夫氏(4月1日付)(公財)中国残留孤児援護基金 常務理事兼任
 東海・北陸中国帰国者支援・交流センター所長
      退任 米倉康博氏(3月31日付)   就任 中島鋭貴氏(4月1日付)
 中国・四国中国帰国者支援・交流センター所長
      退任 藤井学氏(3月31日付)    就任 木下直輝氏(4月1日付)

お知らせ

★web版『同声・同気』は、情報掲載時に、その内容をメールにてお知らせすることができますので、ご希望の方は、以下の宛先まで、@お名前(団体窓口者の方は団体名も)とAご自身のメールアドレスをお送りください。
宛先:tongtong@kikokusha-center.or.jp
(お問い合わせは 電話04-2993-1660 FAX 04-2991-1689)