2015年調査 昼間の中学校に編入可能な(年度内の)年齢の上限は?

 中国では、学習適性にかかわりなく、9歳、10歳で初めて小学校に入学するというケースや、小学校を中退したきり教育を受けていないというケースが少なくありません。日本の学齢との隔たりが大きい児童生徒の場合、例えば、中国で中2在籍の生徒が16歳であるような場合は帰国生徒の編入はどうなるのでしょうか。  以下は、都道府県の教育委員会にうかがったものです(2015年9月〜10月にかけて調査)。詳しい内容については、個別に教育委員会の方に問い合わせてください。
番号 都道府県 回答
01北海道市町村教育委員会の判断による
02青森県各学年の当該年齢
03岩手県(各市町村教育委員会の判断による)
04宮城県各市町村教育委員会の判断による
05秋田県制限なし(海外での相当学年に編入となる)
06山形県制限なし
07福島県制限なし
08茨城県各市町村教育委員会で決定する
09栃木県(市町村教育委員会の判断で行っている)
10群馬県市町村教育委員会の判断による
11埼玉県市町村教育委員会の判断であるが原則的には学齢以上の編入学は難しいと考える
12千葉県※当該市町村教育委員会に問い合わせること。
13東京都原則15歳。但し昭和60年に中国等帰国生徒で学齢を超過している者に対して特別の配慮を願う旨通知を出している
14神奈川各市町村により対応に若干の差があるが、原則は15歳(学齢)までとしている。
15新潟県市町村教育委員会の判断による
16富山県市町村教育委員会の判断による
17石川県年齢相当の学年編入を勧める
18福井県市町村教育委員会の判断による
19山梨県市町村教委及び学校の判断による
20長野県市町村教育委員会の判断による
21岐阜県個別の事案に応じて判断する。
22静岡県各市町教育委員会の判断による
23愛知県市町村教委の判断による
24三重県中学校を所管する市・町等教育委員会の判断
25滋賀県学齢相当で編入を認める
26京都府学校設置者である各市町村教育委員会が個別に定めている
27大阪府市町村教育委員会の判断による
28兵庫県市町教育委員会の判断
29奈良県生徒の実態に合わせ、各市町村教委で判断している
30和歌山県市町村教育委員会の判断による
31鳥取県制限なし
32島根県島根県教育委員会教育指導課へ照会されたい
33岡山県受入れについては、中学校を設置する、市町村教育委員会が判断する。
34広島県中3相当の年齢を超える場合、原則として編入学は認めていない
35山口県個別に対応
36徳島県制限なし、但し設置者の判断による。
37香川県原則として15歳。市町教育委員会の判断で認めている場合がある。
38愛媛県(中学校編入相当年齢(15歳)が上限である)
39高知県不明
40福岡県各市町村教育委員会で個別に対応
41佐賀県(原則として年齢相当学年で対応)
42長崎県各市町教育委員会で個別に判断
43熊本県具体的には事例による
44大分県制限なし
45宮崎県中学校を卒業していなければ高校入学の資格がないため、中学校へ入学させることが原則であるが、事前に当該市町村教育委員会との協議が必要である
46鹿児島県特に規定はなく、設置者(各市町村)で判断
47沖縄県その方の状況をみて、教育委員会が判断する