（調査対象 : 平成6年4月以降の帰国者）
（グラフ５ 平成6年4月以降の帰国者の全体に対する割合）
今回調査の回答者2,225人のうち、平成6年4月以降の帰国者は1,228人であり、全体の55.2％を占めている。
（参考）
平成6年度 65歳以上の帰国者本人を扶養するために同伴する成年の子1世帯を援護対象とした。
平成7年度 帰国者本人の年齢要件を60歳以上に引き下げた。
平成9年度 帰国者本人の年齢要件を55歳以上に引き下げた。
国費により同伴帰国した子世帯がいると答えたのは、孤児が46.1％、婦人等は62.4％となっている。そのうち子世帯と別居していると答えたのは、孤児が52.3％、婦人等が50.8％となっている。
（グラフ６ 国費による同伴帰国子世帯の有無及び同伴子世帯との同居別居の有無）
帰国後に、同伴帰国した子世帯と別居するまでの期間は、孤児、婦人等とも「1年〜2年」が最も多く、次いで「６ヶ月〜1年」となっている。
（グラフ７ 帰国後別居までの期間）
別居を希望したのは「帰国者本人と子世帯の両方とも希望」と答えたのは、孤児が65.5％、婦人等が58.4％と多数を占めている。
（グラフ８ 別居の希望）
別居の理由は、その他以外では「同伴帰国した子世帯が同居していないが生活費の援助をしている」世帯が孤児、婦人等ともに最も多くなっている。
（グラフ９ 別居の理由）
今後の同居予定をみると「本人、子ともに同居したくない」が、孤児78.9％、婦人等85.5％と最も多くなっている。
（グラフ10 今後の同居予定）
（グラフ11 親族の呼び寄せ）
中国に残っている親族の呼び寄せを考えていると答えたのは孤児が70.5％、婦人等が74.4％となっている。