HOME > 支援情報 > 機関紙「同声同気」 > 第10号(1997年9月11日発行)  PDFファイル
巻頭言 「この年で今さら日本語の勉強なんて…」
こんなところ・あんなところ・どんなところ?
 中国・四国地方 そのA―高知県―
 地域情報 ア・ラ・カルト
 「曙光」
行政・施策
 厚生省・文部省から
 文化庁から
研修会
教材・教育資料
とん・とん インフォメーション

巻頭言

「この年で今さら日本語の勉強なんて…」?

 文化庁の帰国者に対する通信教育プロジェクトが動きだしました。このプロジェクトは、遠隔地に住んでいたり仕事が忙しかったり等、諸々の事情で日本語の勉強を諦めざるを得ないでいる帰国者への学習支援の可能性を探るもので、そのターゲットは大きく分けると、学習者個人と地域の支援者の二つになります。
 学習者を対象とする支援では、個々人がどんな日本語をどう勉強したいか(=学習ニーズ)を把握することがまず必要になります。所沢センターでも、日本に何年か住み、今なお日本語に困難を感じ、勉強したいと言う人たちの何人かと連絡を取り、試験的に支援を開始することになりました。
 ところが、「勉強したい」と言っていた人なのに、いざ何をどうやりたいかと聞いてみると、特に40〜50代の人の場合一筋縄ではいきません。もっと上手になりたいという気持ちとは裏腹に、日々の生活からの疲れ、継続的な学習へのプレッシャーや「この年で今さら何をやったって…」という年齢的な諦めなど様々な感情が混じり合い、学習行動になかなか結びつかないのです。本人の意欲がよほどないと、教室に通う義務がある場合と異なり、生活しながら学習を続けるのは難しいものです。試行段階でもあることから、まず意欲のある人から支援をしようと、私たちは何人もの候補者にインタビューしました。しかし、学習適性の如何に関わらず、この年代のほとんどの人から積極性を引き出すことはできませんでした。この年代では通信教育による学習支援はそもそも無理なのではないか、対象をもう少し若い人に絞る必要があるのではないかという議論もなされました。
 しかし、よくよく考えてみれば、この年代の人にとっては行動に結びつく学習意欲を自ら引き出すこと自体、大変困難な作業のはずです。私たちは、まず「何歳になっても、生活しながら日本語を身につけることはできる、それにはどんな方法があるかを一緒に探ろう」と呼びかけるべきだったのです。
 日本語教育の世界では「学習者中心」とよく言いますが、表面的にニーズ調査をして事足れりとしていては本当の意味での学習者中心の支援はできないんだな、という教訓が残りました。今後ますます生活者への学習支援は重要になってくるはずです。それぞれの人の生活の中に日本語の習得過程をどうとけ込ませていけるか、これが支援者の課題だと再確認した次第です。

<こんなところ・あんなところ・どんなところ?>

中国・四国地方 そのA―高知県―

T.高知県中国帰国者自立研修センター

今回は高知県中国帰国者自立研修センター渡辺所長に現在の概況を紹介していただきました。
 当センターも昭和63年の開設以来10年になりました。高知市の見渡せる南の山の中腹にあります。辺鄙な小さなセンターながら修了生も320名を越しました。また、県居住帰国者も620名に達しました。開設以来の目標である行き届いたケアー「揺りかごから墓場まで」に向かって頑張っています。
 おかげさまで就職率も子供、老人、病人、育児者を除いて働ける人の90%に達することができました。センターの職員も少なく所長以下、日本語教師、就労相談員の6名で、日本語教育および全帰国者の生活全般の相談に乗っています。まるで小さい村役場の様に毎日雑用に追い回されています。今では全帰国者の心身の拠り所となっています。また、昨年の秋、日中欧文化福祉協会の力を借りて帰国者の墓地もできました。
 肝心の日本語教育は月、火、木、金の9時半から12時までが日本語教室で、水曜日は社会教育の一環として日本事情や企業見学、また土佐の方言の紹介等をしています。ときどき近くの小学校(中国等帰国孤児子女教育研究協力校)と餃子作りや運動会で交流しています。教師も学生も少人数で家族のような雰囲気で進めています。先生が慰慰第第です。
そしていよいよ9月から厚生省再研修プログラムによる夜間の学習が始まります。
( 所長 渡辺亮介 )
 高知県中国帰国者自立研修センター
 〒780  高知市神田字落合2357-79
      日中欧文化福祉交流会館内

U.中国帰国者のための県単事業

@帰国祝金の支給
A自立指導員の派遣等と日本語教室の開催
 各家庭に自立指導員を派遣する他、公共 職業訓練所にも週1回程度派遣して訓練状況等の相談をしています。また、必要に応じて自立支援通訳の派遣もしています。自立研修センター以外の学習の場としては、高知市内に日本語教室が2カ所あります。これは主に働いている帰国者を対象として平日の夜間2時間と日曜日の午前中に開かれています。さらに、高校受験を控えた中学生のために週1回日本語等の補習教室を開いています。
B就労対策
 自立センターに1名、県に1名の就労相談員を配置し、二・三世を含めた就労対策を自立センターと共同で行っています。そして年一回就労相談員等が集まって就労問題に関する協議会を開いています。また、職業訓練所等に入校した帰国者には奨学金を支給しています。
Cその他
 未帰還者等援護対策促進協議会では呼び寄せの二・三世の自立への援助を行うとともに、地域の交流や啓発事業として、胡弓の演奏会や中国料理教室、写真絵画パネル展等を企画、開催しています。また、帰国者同士の交流として研修旅行も行っています。

地域情報 ア・ラ・カルト

〈編集部から〉
曙光の関係者の方々は、“中国「帰国」の人たち”や“「帰国」者”というように、帰国に「 」を付けて表すことにしています。私たちは、婦人や孤児の配偶者や二、三世をも中国帰国者とひとくくりにして呼んでいますが、そう呼ばれている人たちのうち、婦人や孤児以外の人の気持ちには「親や配偶者とともに日本に渡ってきたのであり、帰ってきたわけではない」との思いもあります。関係者は、そのギャップを表す意味で「 」付きの帰国を使っているとのことでした。

 「曙光」(シュグアン)

1.「曙光」の始まり
 −中国からの子どもたちを迎えて−
 今から10年前、東大阪市の西北部の盾津中学校区にある府営住宅に中国「帰国」家族が入居するようになり、子どもたちが鴻池東小学校、盾津中学校に通い始めた。子どもたちのほとんどは、中国残留婦人・孤児の孫にあたり、中国で育ち中国の文化・習慣を身につけた中国の子どもである。学校としては、言葉が通じないことにとまどいつつ、非常勤の中国人講師を学校に迎え、子どもたちが元気よく登校できるよう取り組み始めた。
子どもたちの担任にとって最も困ったことは、保護者との意思の疎通が図れないことだった。そこで、小中学校に通う子どもたちと保護者に2週間に一回全員集まってもらい、中国人講師の通訳で各学校からの諸連絡と学校での様子を伝えることにした。「曙光」の始まりだ。
 1990年6月、土曜日の夜、小学校の一室に中国からの子どもたちと保護者が集まった。保護者たちは皆、言葉や習慣の違う異国での生活に困り、相談する人もなく、弱っていた。言葉や思いの通じる「曙光」はそんな彼らにとって救いのひとつになる。“学校からの連絡”の予定が生活相談や就職相談の場所になった。そして生活に必要な日本語の学習場所にもなった。子どもたちは学校で分からない教科の補充勉強や宿題に取り組んだ。子どもたちにとっても「曙光」はそのままの自分を出せるので、昼間とは違う表情を見せていた。「曙光」に集まる教師にとっては、子どもの保護者と言葉が通じなくてもつながることができる機会であった。学校から遠ざかりがちの保護者と会うことができた。なによりノートや教科書を抱えた子どもたちの笑顔に引き寄せられた。集まりは、「曙光」に参加する教師が転勤や異動で入れ替わっても引き継がれた。

2.中国からの人々の「識字教室」へ
 中国「帰国」家族が増えていき、1993年「曙光」は活動場所を小学校から彼らの住居により近いところにある、東大阪市行政サービスセンターの一つ、Cリージョンセンターに移した。中国人講師を含めて学校関係者のボランティアによって続いてきた「曙光」が東大阪市の社会教育活動のひとつとして行政に認められたことによる。
 地域の活動になることによって、「曙光」には校区に通う小中学生と保護者だけではなく、卒業生や近隣の学校に通う子どもたち、校区に住む大人たちも集まってきた。日本語を習うためや学校の勉強をしに来るだけではなく、生活する場や仕事する場、あるいは学校でぶつかる様々な問題や悩みの相談にもやってきた。ともすれば自信を失いがちな彼らは、互いに中国語で歓談する中で元気を取り戻していった。
 「曙光」に関わる人たちの輪も広がっていった。学校の教師だけではなく、鴻池地区の住民、市役所の福祉事務所に勤める人、マスコミ関係の人、大学院生、それぞれが中国からの人たちと出会う中で「曙光」を知り、ボランティアとして活動を支えてきている。
 「曙光」の活動が地道に続く中で、盾津中学校区の鴻池地区に「帰国」者による(地域の)「中国帰国者協会」が生まれ、日本人と中国人が一緒に行事を行い、互いに交流する「東大阪市日中友好交流会」ができた。「曙光」でボランティアとして関わってきた人たちが「帰国」者のための日本語教室を、同じCリージョンセンターに開設していった。盾津中学校区の中国人親子の勉強会であった「曙光」は「中国帰国者協会」が主催する識字教室として知られるようになった。

3.「帰国」者たちの活動へ
 現在「曙光」は第1・第3土曜日の午後6時半からCリージョンセンターで活動している。小中学生の学習会を開く一方で大人たちの活動がある。日本語教室が中心で、役所・保健所からのお知らせがあったり、生活の様々な情報を交換したりする。また、時には料理会を開いたり、カラオケ大会をしたりする。計画するのは「協会」の「帰国」者たちだ。
 「曙光」が始まって、7年が経過している。中国の子どもたちの担任の思いから始まった「曙光」は、多くのボランティアに支えられ、「帰国」の人たちの“よりどころ”になっている。また、徐々にだが、「帰国」の人たち自身が、企画・運営の主体になることによって、自分たちの文化と生活に自信と誇りを持ちつつ、日本でのよりよい生活を築いていくための経験を積む場にもなってきている。
 今後、「曙光」での経験を通して、鴻池地区の帰国者たちが互いにつながり合い、後から不安を持って「帰国」してくる人たちの先輩として、相談にのったり、手助けをしたりできるような活動につながっていくことを、「曙光」関係者は期待している。(東大阪市立盾津中学校 福味 加世子)

いまどきのキーワード その(2)

リテラシー(literacy)

 「リテラシー」は、読み書きの能力、識字力を意味する言葉です。最近は、「情報リテラシー」、「コンピューター・リテラシー」というような言葉もよく聞かれますが、こちらの方は、情報を収集・処理・活用できる能力、コンピューターを使いこなすことのできる能力という意味で使われているようです。時代が要求する「新しい読み書きの能力」ということになるのでしょう。この「情報リテラシー」も、中国帰国者にはとても大切な力ですが、ここでは、本来の「リテラシー」、そしてリテラシーの教育である「識字教育」について取り上げてみたいと思います。
 識字教育は、発展途上国の初等教育・成人教育の最重要課題として取り組まれてきた問題ですが、先進工業国においても、労働者階層の人々や、移民、先住民族等マイノリティー(少数民族)に属する人々のリテラシーの欠如が大きな問題として捉えられてきました。こうした世界各国における識字教育実践の歴史の中で、リテラシーの定義も、単なる文字の読み書きの能力という捉え方から、「機能的リテラシー」という概念へと発展していきました。ユネスコはこれを、「所属する集団や社会において必要とされる、読み書きや計算の能力を伴う活動に積極的に関わることができ、そうした能力を自身の発達や社会の発展のために用い続けることができるような力」と定義しています。また、成人教育の理論的指導者であるフレイレは、さらに「批判的リテラシー」という概念を提示して、識字教育の実践は、非識字者が自身の生きている世界を批判的に読み解き改革していこうとする過程を支援するものでなければならないと主張しています。
 日本においても、識字教育は、社会的に不利な立場に置かれている人々(被差別部落や在日韓国・朝鮮の人々など)の人権、特に学習権の保障を目指す社会教育運動として、実践が積み重ねられてきました。しかし近年、この識字の教室に、外国籍住民、国際結婚の配偶者、中国帰国者といった、第二言語として日本語を学ぼうとする人々が圧倒的に増えてきており、識字教育の定義も、読み書き・計算の能力から、話す・聞くを含めたコミュニケーション能力全般、社会参加において技能を発揮する能力の教育へと拡大されてきています。つまり識字教育と日本語教育とが重なってきているのです。
 識字教育では、何のために学ぶのか、学びの主体は誰なのか、学びの実践を通して地域社会はどう変容すべきなのかという視点が重視されてきました。これは、生活支援としての学習支援を目的とする帰国者教育がこれまで取り組んできた問いかけでもあります。二つの分野が互いの蓄積を共有していくためのネットワーク作りが今後の課題と言えるでしょう。

<行政・施策>

厚生省から

1.中国帰国者の年金加入の状況(平成7年「中国帰国者生活実態調査」から)

 平成7年3月に「中国帰国者生活実態調査」を実施しました。これにより調べた「年金加入の状況」についてお知らせします。
@年金加入者の比率
 年金制度に加入していると回答した人の比率は約68%で、加入している年金については国民年金または厚生年金と回答された方々がほとんどです。
A年金加入の時期
 帰国してから年金に加入するまでの期間を見ると、帰国して1年未満のうちに加入した人が14.4%、1年以上2年未満が16.4%、そして2年以上3年未満が55.4%で、帰国後3年未満のうちに加入した人がほとんどという回答状況でした。

2.平成9年度 自立指導員研修会

 平成9年度自立指導員研修会が7月16日から18日までの3日間、東京都で開催され、自立指導員46名、都道府県職員41名、講師5名、厚生省職員6名の計98名が参加しました。1日目は、厚生省による行政説明と、「生活保護」「入国手続き」「就労指導」についての講義がありました。2日目は、「精神保健」「日本語指導」についての講義があり、その後テーマ別研究が行われました。今回のテーマは、就労問題、日本語習得、その他の3つでした。3日目は、まとめの発表と質疑応答がありました。参加者から大変参考になったとの感想がありました。

★文部省から

 平成9年度帰国子女・外国人子女教育研究協議会 の開催
 6月30日、7月1日、2日の3日間にわたり、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、帰国子女(中国等帰国孤児子女を含む)外国人子女教育研究協議会を開催しました。
 参加者は、文部省が指定する帰国子女教育研究協力校、中国等帰国孤児子女教育研究協力校、外国人子女教育研究協力校、帰国子女教育受入推進地域センター校の教職員、帰国子女教育受入推進地域を所管する教育委員会の担当指導主事、及び都道府県教育委員会の担当指導主事などを対象としており、今年度は約280名の参加がありました。
 第一日目は帰国子女教育研究協力校等分科会、第二日目は中国等帰国孤児子女教育研究協力校等分科会、第三日目は外国人子女教育研究協力校分科会のそれぞれが行われ、中国等帰国孤児子女教育や、外国人子女教育の現状及び行政施策の講話がなされました。二日目の中国等帰国孤児子女教育研究協力校分科会では東京外国語大学の井上孝代氏より、「中国等帰国孤児子女に対する適応指導について」の講義があり、午後から学校種別に部会を設け、活発な研究協議が行われました。小学校部会、中学校部会、高等学校部会がそれぞれ中国帰国孤児子女に対する「日本語指導」「学習指導」「進学を踏まえた学習指導」等、協議議題を設定し、実践研究発表を行いました。その後、各研究協力校等における指導・教育方法や、現在抱えている課題などの具体的な研究実践について熱心な質疑応答・意見交換がなされ、その際、教育関係、日本語指導関係の専門家
から指導助言もいただきました。

★文化庁から

文化庁委嘱地域日本語教育推進事業経過報告

 平成2年6月に施行された「出入国管理及び難民認定法」の改正以来、家族を伴った南米からの日系人が急増し、日本国内に居住する外国人登録者数は平成8年度末時点で約141万5千人となり、全人口の約1.12%を超えました。これら外国の人々が地域社会においてできる限り円滑に生活できるよう、特に日本語教育に関する活動を通して支援することを目的に設定されたのが本事業です。
 具体的には、@地域日本語教育推進委員会の設立、A指導者に対する講習会の開催、B地域日本語教育センター(システム)整備等の事業を行い、その地域における日本語教育推進体制の確立などに資し、その成果を広く普及すること(注)で、地域の特性に応じた日本語教育推進体制の整備・促進を目標としています。本事業は平成6年度から始まり、8年度までの3年間の事業展開の総括として、例えば群馬県太田市は「共生のまちづくりを目指して」と題した報告書を作成しました。また、神奈川県川崎市では「共生のまちづくりをめざす日本語学習のあり方」という題で報告書を出しています。今回は太田市の報告書についてご紹介し、川崎市については次号でご紹介します。

・太田市報告書
「共生のまちづくりを目指して」の概要

 本事業の最初のモデル地域として指定された群馬県太田市は、平成8年度までの3年間、共生のまちづくりを目指してニーズ調査の実施、講演会・講習会の開催、日本語教室運営の支援や資料・情報の整備等を行ってきました。並行して様々な人々の協力を得ながら、日本語教育の内容と方法について調査・研究も行いました。その分析結果や太田市の国際化の経緯と現状を踏まえつつ、日本語教育関係者だけでなく地域社会の日本人や外国人など、各方面からの意見も含めて幅広くまとめたものがこの報告書です。
 ここでは、第T章「太田市の概要」、第U章「太田市の国際化の経緯と現状」、第V章「太田市地域日本語教育推進委員会」、第W章「日本語教育」、第X章「地域社会と外国人居住者と日本語」、そして第Y章が「各界からの展望」となっています。特にW章とX章にでは、日本語教育ボランティア講座や教育委員会が行う外国人(子女)教育の実態、外国人居住者のコミュニティーや言語生活の実態、さらには、企業における外国人労働者受入れの現状等について幅広い視野から現状分析を行い、今後の取組へ向けての処方箋となる基礎資料の提供を試みています。また、Y章では、各界の様々な人々へのインタビューや座談会という形式で日本語教育の実態に迫ろうとしています。別冊資料では、これまでの推進事業に関する詳しい資料や参考文献、調査に関連する資料等を掲載しています。

 (注)文化庁国語課では、モデル地域での成果を普及し、地域間の連携を強化するため、各都道府県・市町村等の国際交流担当者や社会教育担当者等の参加による「地域日本語教育セミナー」を平成7年度より実施しています。本年度は平成8年度をもって事業が終了した太田市、川崎市、現在事業が進行中の山形市、浜松市、武蔵野市、大阪市の6地域を迎え「地域日本語教育の推進と異文化理解」というテーマのセミナーを、7月30日の「文化庁日本語教育大会」において開催しました。
(文化庁 国語課 野山 広)

ご存じですか? 巡回健康相談事業

 最近、私たちは、厚生省の事業に「巡回健康相談事業」と呼ばれるものがあることを知りました。そこで、厚生省に問い合わせてみた結果をご報告します。これは、帰国一年以内の世帯に対して、帰国後一回、医師による健康相談と、必要な助言や指導が行われる事業のことです。帰国者については、中国との医療事情の相違から、医療、保健衛生面での生活指導が必要なため、平成元年度から各県に委託して実施しています。具体的な実施内容は、各県の事情でいくらか相違もあるということでしたので、複数の県に電話で取材してみました。ここでは、そのうちの2県の事例をご紹介します。

〈A県の場合〉
 県に定着して一年以内の人が対象ですが、持病などで既に通院している人は除きます。自立研修センターでの学習者にはセンターを通じて通知し、就職したりしてセンターに通っていない人には直接本人に通知します。事業は日赤の県支部に委託しており、健康相談は日赤の会議室で行っています。受付、医師、看護婦にそれぞれ通訳がついています。医師は事前に定着促進センターから送られた各人の健康診断書を参考に内診をし、看護婦は日常生活上の相談にのるほか、尿検査、血圧測定、体重測定をしています。そのほかの検査や引き続き診療が必要な人には、医師が指導をしています。平成8年度には、13世帯30名が受診しました。

〈B県の場合〉
 県に定着して一年以内の帰国者世帯が対象です。県は、医師会に世帯名と住所を提出し、医師会は各世帯の居住地区内の病院を推薦します。その後、日程を決めて帰国者世帯に通知します。定着後間もなく就職した場合には、就職先にも連絡しています。相談当日は、医師が県職員、通訳とともに帰国者宅を訪問し、内診をします。その時、事前に定着促進センターから送られた各人の健康診断書を参考に、必要とあれば血液検査をしたり、内科以外の医師もボランティアで同行したりすることもあります。健康相談の結果問題が見つかれば、引き続き診療を受けることになります。
平成8年度には4世帯15名が受診しました。

研修会情報

定着地での支援の現状と課題

−自立指導員研修会に参加して感じたこと−

 7月16日から18日までの3日間の研修会は、講義内容も膨大でかなりハードでしたが有意義でした。2日目のグループ討議で、私は「日本語習得Bグループ」の司会者の立場で、参加12県の日本語習得状況を話してもらいました。秋田県の帰国者の日本語習得システム作りへの手がかりをつかみたかったからです。
 自立研修センター(2次センター)のある県とない県とでは、行政の援護体制−日本語習得の場の確保、期間の長さ、就労相談システムの有無、呼び寄せ家族の受け入れ等、すべてにおいて差があり、それによって自立指導員へかかる負担にも大きな違いがあることがわかりました。2次センターのない県でも行政がバックアップしている県とそうでない県とがあり、さらに、定住1年後の日本語習得の場があるのは、国の再研修システムのある千葉、大阪を除いてはわずか2県でした。
 私は、2次センターのない秋田県でボランティアで日本語指導をはじめ、現在は自立指導員として帰国者にかかわるようになりました。経済的自立こそが定住・適応であり、日本語は通じていればそれ以上の学習は必要なしという考えが一般化されています。そして、帰国者家族がかかえる様々な問題(二世世代の日本語習得と就労、三世世代の就学の問題、他)は、担当行政窓口と自立指導員のみでは対応できる範囲をこえていて、そのひずみは結局、帰国者家族へしわよせされることが実感としてわかってきました。
 現在、秋田県には生涯学習的な日本語教室が県内10カ所(県主催で、週2回、4時間、指導者2名)にありますが、帰国者の家族にとってはまず、就労や生活コミュニケーション手段としての短期集中日本語習得が必要とされています。また、就学児童・生徒への取り出し指導も在籍人数が少人数では、指導教員の加配に時間がかかり、また、加配された教員が必ずしも日本語教授法の知識があるとは限りません。私の所属する民間日本語指導団体「秋田にほんごの会」では、メンバーがチームを作り、私も含めて帰国者の短期集中日本語教室と就学児童・生徒への取り出し指導を行っております。しかし、残念ながら、行政側からの連携への働きかけはなく、理解も市町村によってまちまちです。秋田県のみならず、日本で帰国者家族の真の自立を願うなら、行政、自立指導員、民間日本語指導団体がともにお互いの立場を生かしてネットワークを組み、協力していくことが必要だと痛感した3日間でした。 (秋田県自立指導員 那波 百合子)

埼玉日本語ネットワークの「就学児童・生徒の日本語教育相互研修部会」第3回

 第9号でもご紹介したこの部会が7月25日(金)当センターで開かれました。授業見学の後懇談と協議が行われ、センター全体についてと、小中学生クラスについての説明に続いて質疑が行われました。そこでは、小中学生クラスのカリキュラムや、編入学年の決定、教科の指導方法等様々なことが話し合われました。
また、 東大阪市の大上忠幸先生から同市の取り組みについて発表がありました。この中では、取り出し授業や、地域としての取り組みの様子(3ページ参照)が紹介され、中国語対訳付きの英語、社会の教科書(11ページ参照)も紹介されました。
第3回の参加者は、埼玉県内外から28名でそのうちわけを見ると、小学校の教諭、講師、非常勤講師、ボランティアなど多様でした。立場は違っても、就学児童・生徒の日本語教育について、活発な意見交換ができました。なお、この部会は今後も会場を変えて、引き続き中国帰国児童や外国人児童の日本語教育の問題について協議を重ねていく予定です。

学校の先生・日本と中国
どこか違う? 何か違う?

エピソードT.
「ねえ、先生、どうしてたたかないの?」
…センター小学生のひとこと…

エピソードU.
「学校の先生はやさしいし、親切だ。
      だから僕はとても緊張する」
…県立高校に入学した修了生のひとこと…

 行儀が悪ければ叱りもするし、教師の話を聞かなければ注意もする。しかし、大きい声を出すことはあっても、手をあげることはない。反省を促すために、授業を中断して自分たちで対応を考える時間を与えることもある。教師に叱られた子どもたちはどうするか。どうもしないのである。別の教師がどうすればいいのか、と子どもたちに問いかければ教師に謝りたいし、授業を続けてほしいのだという。
 私たちがこのような対応をしているとき、子どもたちはさも不思議そうに言う、「ねえ、どうしてたたかないの?」 いわれた私たちは一瞬とまどう。子どもたちはどうしてほしいと思っているのだろう…。
 近況を報告する電話の中でのひとことをいぶかしく思った。やさしくて親切なら、なにも緊張なんかしないでゆったりした気分で取り組めばいいではないか、なのに何故?私たちの疑問に彼はこんな作文を送ってきた。

 「……(省略)……中国での学校生活を思い出すと、ほんとうに辛い9年間でした(中国の先生は皆厳しくて恐い、という一文がこの前にある)。辛いけれども緊張感はほとんどありませんでした。なぜ今は緊張感があるのだろう。やはり、日本の先生がやさしすぎるのかも知れません。だから、自分のすることが正しいか間違っているか分からないのです。中国の学校にいたときには、勉強や軽い仕事はすべて先生の言うとおりにやり、ダメなところは先生がすぐ皆の前で直してくれるし、時にはきつい言葉もでてきます。これが、中国の先生の特別のところかも知れません。…(省略)…」(原文のまま)

 この青年は特に教師の指示に忠実な生徒だったかも知れないが、私たちは、Tで紹介した子どもたちの姿とUの青年の緊張感が、どこかでつながるように思われてならない。
 もとより、十分でない日本語力で、日々新しい環境に暮らすのだから緊張感を伴わない訳はないのだけれど、この二つのエピソードをつないでみると、また別の側面が見えてくるような気がする。彼らが不安や緊張を感じるその原因の一つとして、日中間の教師(範囲を広げて周囲にいる人としていいかも知れない)の児童・生徒に対する態度の違いがあるということ、それは、それぞれの社会が持っている規範や学校文化を反映している、ということだし、その中で彼ら自身もまた、とまどっているということだろう。
 私たちにとっては何気ないごく普通のやりとり、負担にもならないと思う言葉が、彼らにとってはどうしていいか分からなくなるようなことなのかも知れないと思う。毎日学校で彼らを見、直接関わっている先生方の感想はどんなものなのだろう。先生方はとまどいを感じることはないだろうか。是非身近なエピソードがあればお寄せいただきたいと思う。(所沢センター 玉居子/若松)

<教材・教育資料>

★『いま!日本語ボランティア「日本語ボランティア講座(東京)」』凡人社 1996年

 最近各地で日本語を教えるボランティアのための日本語講座が開かれていますが、この本は、東京ボランティアネットワーク(NL第5号で紹介)が平成6年に開催した「日本語ボランティア講座」を収録したものです。この講座は日本語ボランティアが、日本語教授法、異文化理解、外国人生活者の情報ニーズ、精神的問題等について理解を深めること、日本語教室の運営や問題点について話し合うこと、それぞれの経験から得た知識を交換することを目的に開かれました。
 日本語ボランティアが直面する様々な問題や課題を幅広く取り上げています。講座を誌上で再現するというかたちになっていますので、講師の先生方の講義をそのまま聞いているような感じで読み進むことができます。また講座を開くためのノウハウやヒント、巻末には日本語教育に関係・支援している機関・団体の一部として全国の国際交流協会の一覧が載っています。

★『移住と適応 ―中国帰国者の適応過程と援助体制に関する研究―』日本評論社 1996年

 たいへん大部な本です。編者代表の江畑敬介氏は精神科医で、中国帰国者の適応上の問題に関心を寄せられています。1988年から90年3月まで厚生省の研究助成を受け、さらに93年10月まで民間財団の研究助成も受けて、中国帰国者の疫学調査及び適応過程と援助体制の調査を続けてこられました。その成果をまとめたものがこの本です。
 まえがきにもあるように、「このプロジェクトは移住にまつわる諸要因を多面的かつ包括的に、しかも3年間にわたって追跡調査を行ったもの」です。私たちが日々関わっている中国帰国者が抱える諸問題についてのこれら実証的な研究の成果は、貴重な資料的価値を持ち、また中国帰国者に限らず「近年増加している在日外国人の移住と適応の問題にも応用できる側面が大きいと考えられ」、多くの示唆に富んでいます。
 目次を紹介してみます。
序章移住者の研究と中国帰国者/第1章適応過程の追跡調査(T)研究方法の概要と方法論的考察/
第2章適応過程の追跡調査(U)帰国直後の適応状態/第3章適応過程の追跡調査(V)3年間の追跡調査/
第4章児童の適応/第5章中国帰国者の精神医学的問題/第6章援助体制の諸問題
 たくさんの事例が報告されていますが、序章にある「中国帰国者の実状とその背景」には、その歴史的経緯がまとめられ、第6章には中国帰国者が抱える様々な問題が整理されていて、これらもまた、私たちが帰国者の現実に向き合うときの一助になると思います。

★『関西の日本語教室ダイレクトリー』関西国際交流団体協議会 1997年

 関西国際交流団体協議会(「同声・同気」第2号で紹介)では、今年1月から3月にかけて、関西地区(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)の、営利を目的としない日本語教室にアンケートを実施し、日本語教室に関する情報をまとめました。
 日本語学習を希望する外国人、外国人に日本語を教えたいと思う日本人、更に国際交流団体や諸機関、自治体等、さまざまな人たちの情報提供や情報交換等に役立つのではないかと思います。

★『小学校の算数-数と計算・対訳集-』(中国語)川崎市 総合教育センター 1997年

 「同声・同気」第8号で紹介した『学校用語集 中国語』の教科版で、6カ国語で作られたもののうちの一つです。
 日常会話は何とか身につけていくことができることができる子ども達も、教科学習における日本語の壁は厚いものがあります。中でも“算数は国によって扱いが大きく異なり、また積み重ねが重要な教科(発刊にあたって)”であるとの認識に基づいて、この対訳集が作成されました。
 この冊子では、@子どもたちの学力診断の機能をもたせるAその診断に基づいてそれぞれに応じた課題を提示するB学習の手がかりとなる学科特有の言葉は傍注として別枠で対訳するCいずれ母国へ帰国する予定の子どもたちには母語理解の一助にもなることをめざしています。Bの別枠の対訳の中には、該当する中国語の単語はないなどの説明もされています。また、問題には意図的に学年を記述しないなどの配慮も見られます
 なお、この対訳集は、当センターのホームページでもダウンロードできます。
問い合わせ先
 川崎市 総合教育センター   
 〒213 川崎市 高津区溝の口1016-2
TEL 044-844-3733

★『地理・歴史・政治・経済 重点名詞集』中学校社会 重要語句日中対訳集 大阪府在日外国人教育研究協議会 1997年

 富士教育出版社発行の『入試によくでる社会−大切な用語と語句』の日中対訳版で、地理・歴史・政治・経済の重要語句について、1ページの左側に日本語、右側に中国語で説明されています。他の出版社の教科書にも十分対応していますし、また、入試の準備のためだけでなく、日々の学習内容の理解にも役立つと思われます。

★『ニュークラウン(1年)』中学校英語 日中対訳冊子 大阪市外国人教育研究協議会 1997年

三省堂発行の教科書の日中対訳版です。巻末の単語リストにいたるまで対訳されています。
 上の二冊の教材を作った大阪府在日外国人教育研究協議会と大阪市外国人教育研究協議会は、中国から来た子どもたちの高校進学を果たすために教材などの開発を手がけていて、教科書や用語集の日中対訳版を作成し、地域の学校に配布しています。どちらの教材も利益を上げないとの条件のもとで、出版社から許可をもらって作成しています。希望する学校には実費で分けてくださるそうですが、コピーもボランティアの先生方の手作業でされていて十分な対応ができません。入手希望者の近くに既に送付されている学校がある場合には、その学校から借りてコピーしてほしいとのことでした。
問い合わせ先:
(社会科)大阪府在日外国人教育研究協議会
          〒581大阪府八尾市高美町6-151 八尾市立高美南小学校内 TEL 0729-94-5634
(英語科)大阪市外国人教育研究協議会 〒540大阪市中央区法円坂1-1-35 中央青年センター内

−お願い−
 このページで紹介した大阪のような活動が各地で行われて、できた教材や資料がお互い
に共有できるようになるといいですね。私たちセンターのホームページからダウンロードでき
るものも、もっともっと増えてほしい。教科書や用語集の日中対訳版などを作っていらっしゃる
ところがありましたら、センターまでぜひお知らせを!

★『中国帰国者定着促進センター 紀要』第5号

 「再研修」および「再研修」カリキュラム設計についての考え方(成人教育の特性をふまえた長期的学習支援の可能性)/「定住している中国帰国者の日本語学習ニーズ等」についての調査報告(その1)/義務教育未修了二世三世の学習権と学歴資格の保障に向けての課題/未就学の子どもたちに対する指導目標と課題(センター「就学準備クラス」の例をもとに)/中学生クラスの実践報告(「中学校一日体験入学」)/生活者のための簡便な「日本語能力の評定表」開発のために/中国帰国生徒の異文化適応例(ジャーナル・アプローチを通して−広島市立幟町中学校帰国・入国生徒学習教室の取り組み)/Values(価値観)・Roles(役割)・Networks(ネットワーク)から見る学習者のことばの意識(埼玉県A町日本語教室におけるインタビュー調査から)/オルタナティブな識字教育をめざして(識字学習者とチューターのためのテキスト「オープニング・タイム」に見る識字学習)/1996年センターのあゆみ・入退所者統計

<とんとんインフォメーション>

★こんな催し知っていますか?〈神奈川県〉
外国語を母語とする人たちのための高校進学ガイダンス‘97

 入場無料(事前の申し込みは不要)
 中国語の通訳有り
 
@9月23日(火・休日)午後1時〜5時
   厚木婦人会館 (本厚木駅5分)
A10月10日(金・休日)午後1時〜5時
  県民センター (横浜駅5分)
プログラム
 ☆いろいろある県立高校
  高校の種類・高校の場所・外国人の多い高校・日本語を教えてくれる高校 など教えます。
☆高校に入るには
  お金はどのくらいかかるか・成績は?
  勉強の方法は?
 ☆入学試験のことは…くわしく教えます。
 ☆Q&A……どんな質問にも答えます。 
 
問い合わせ先 
事務局 高橋 清樹
〒224 横浜市都筑区加賀原1-24-12-301TEL 045-942-5202

 1995年、高校教員や日本語を教えるボランティア等が、実行委員会を作って第一回のガイダンスを開催した。今年で3回目である。中国語の他6カ国語で行われている。
 神奈川県には10名の外国人枠を持つ高校が1校しかない。当然ながらこの枠内に収まりきれない生徒たちのために、学校それぞれの裁量で、入試時に特別な配慮をしている高校がある。入試に関わる情報を広く共有し、個々の相談に乗ろうというのがこのガイダンスの目的で、昨年からは神奈川県教育委員会や大和市教育委員会等、行政も後援している。
 なお、このガイダンス事務局では10項目のQ&Aで、高校進学に関するごく基本的な事柄について紹介した「外国語を母語とする人のための高校進学ガイドブック」を7カ国語で作っている。
 240円の切手を同封の上請求すれば、2冊まで送ってもらえる。

☆大阪中国帰国者センターが『資料室』の開設を準備中

 13年前に設立された大阪中国帰国者センターでは、現在、旧満州(現在の中国東北部)関係の文献を集めた国内初の『資料室』設立を計画している。当時約650団体あったとされる満蒙開拓団、軍隊などの名簿や避難経路を把握し、まだ中国に残っている孤児・婦人の肉親捜しに役立てようというものだ。
 開拓団・満州鉄道・関東軍・満蒙開拓青少年義勇軍・残留邦人などの項目別リスト作成や、国関係の資料探しには厚生省も全面的に協力し、更に全国の自治体にも問い合わせて協力を求めている。しかし、リストアップした471冊のうち、確保のめどが立ったのは今のところ263冊ほどだという(9月2日現在)。同センターでは個人にも所蔵資料の提供を呼びかけている。
 なお、この蔵書リストは、所沢センターのホームページでも見ることができる。
 
   問い合わせ連絡先 大阪中国帰国者センター
    〒533  大阪市 東淀川区柴島 3−10−19
TEL 06−321−1967  FAX 06−321−1966

新聞記事から(97.4.19〜8.17)

97.5.16 川崎市が6カ国語で副教本を作成、小学校に配布(10ページ参照)
97.7.7 外国人児童増加で学校現場に日本語教師が不足
97.7.7 外国人子女の日本語教育でモデル地域を−専門家会議が中間報告
97.7.14 大阪中国帰国者センターが資料室を設立 (12ページ参照)
97.8.4 内モンゴル残留孤児に日本語学校を−福岡の市民団体が募金を呼びかけ
97.8.8 10月残留孤児が来日調査
97.8.14 電子メールで日本語学習−徳島大学が外国人向けソフト
97.8.17 日中合同編集の中国高校1年用日本語教科書完成