2002年調査　昼間の中学校に編入可能な（年度内の）年齢の上限は？

　中国では、学習適性にかかわりなく、9歳、10歳で初めて小学校に入学するというケースや、小学校を中退したきり教育を受けていないというケースが少なくありません。日本の学齢との隔たりが大きい児童生徒の場合、例えば、中国で中2在籍の生徒が16歳であるような場合は帰国生徒の編入はどうなるのでしょうか。
　以下は、都道府県の教育委員会に伺ったものです(2002年12月現在)。　市町村レベルで方針の決まっているところもあるようですが、今回そこまでは網羅していません。
　 都道府県 回答
01 北海道 市町村教委において定めている
02 青森県 制限無し
03 岩手県 原則として15歳。市町村教育委員会の判断で認めていることがある
04 宮城県 市町村等教育委員会の裁量に属する
05 秋田県 制限無し
06 山形県 制限無し
07 福島県 制限無し
08 茨城県 各教育委員会で決定する
09 栃木県 各市町村教育委員会で個別対応
10 群馬県 市町村教委の判断
11 埼玉県 市町村教育委員会の判断であるが、原則的には学齢以上の編入学は難しいと考える。
12 千葉県 相手国で中学校在籍相当なら協議して受け入れ。中学卒業者は受け入れない。
13 東京都 各区市教育委員会の判断による
14 神奈川県 非公開
15 新潟県 非公開
16 富山県 事例がない
17 石川県 非公開
18 福井県 非公開
19 山梨県 非公開
20 長野県 状況に応じて考慮
21 岐阜県 日本人の義務教育年齢（15歳）まで
22 静岡県 各市町村教委が事情の許す限り弾力的に受け入れるよう努めている。
23 愛知県 市町村教育委員会の判断による
24 三重県 ケースバイケース。保護者と市教委、学校長と話し合って決める
25 滋賀県 編入（在籍）させる学年は原則として年齢相当学年とする
26 京都府 各市町村教育委員会により取扱いが異なる
27 大阪府 非公開
28 兵庫県 非公開
29 奈良県 基本的には学齢に相当する学年に編入だが、市町村教委の判断による
30 和歌山県 市町村教育委員会の判断による
31 鳥取県 市町村教育委員会の裁量による
32 島根県 市町村教育委員会の判断による
33 岡山県 制限無し
34 広島県 市町村等教育委員会の裁量に属する
35 山口県 制限なし
36 徳島県 制限無し
37 香川県 原則として15歳。市町教育委員会の判断で特例が認められている場合がある。
38 愛媛県 非公開
39 高知県 制限無し
40 福岡県 各市町村教育委員会で個別に対応
41 佐賀県 原則として年齢相当学年で対応
42 長崎県 制限なし
43 熊本県 基本的には学年に合った年齢。市町村教委毎に違う。
44 大分県 制限無し
45 宮崎県 市町村教育委員会の判断による
46 鹿児島県 事例に応じて対応
47 沖縄県 制限なし