ソナ・子どもプロジェクトメンバーの三者（豊住・北村・山縣）を発起人としてリソースセンターの可能性をシミュレーション、その為の「準備会」（後に「考える会」に変更）を立ち上げる事とし、その進め方、参加者等について話合う。この、神奈川の「外国籍の子供達の、教育に関わるリソースセンター準備会」の経過報告を､調研部会、分科会の神奈川支援事例の一つとして取り上げ、連携を取る事として担当者間で話合いを持つ。発起人でありソナの会代表である北村は分科会協力者として関わる事に。
参加者: 定例参加 発起人（ソナ子どもプロジェクト） …豊住、北村、山縣
中国帰国者センター…池上、 大和難民定住センター…関口
共学舎（補習教室） …高橋、 県国際交流協会…金
その他…補習教室、日本語教室関係者、学校関係者等テーマに関心のある人
1）相談が多い
学校とどう連携しているか見えない。
ボランテｲアにゆだねているケースも多い事が見える。
２） 困難な理由は
条例が大きく作用する。
３）子どもの権利条約フォーラム
多文化共生社会に向けてというテーマでソナの会も報告した。そこで名前の事が話題になり本名 から通名に、通名から本名に変わった事例が外国籍から報告された。
多文化共生フォーラム
ベトナムの生徒が「自分の文化をどのように守ればよいのか」と質問していた。いずれにしてもアイデンティティがゆれる時、相談できる所が必要。又文化の保証は必要と感じた。
４） 海外相談窓口の実態は
外国籍の方からの相談も増加している。
５） 神奈川県の国際教室数 １０７校設置
6）現在の外国籍の児童・生徒担当
文部省内では海外帰国子女におかれている。独立させるか、別部門を考えてはどうか。
7）リソースセンター
リソースセンターが日本人の子供達にどのような波及効果があるか視野に入れておく必要がある。施策として効果のあるリソースセンターを目指す事が必要である。
8）リソースセンター機能として
情報収集・発信（データーベース化）・各機関の連携強化・研究成果の提供・相談・カ ウンセリングの導入・パソコン等メディアによる相談・日本語指導協力者
9）準備会で教育センターの機能変更提案をおこなってはどうか。
時代のニーズに適応したシステムが必要
10）大和定住センター閉所でインドシナの人々への対応窓口が必要であり、この会で具体的に取り組んではどうか。
※名称について検討→次回から「多文化共生教育に関するリソースセンターを考える会」に。
・一つの事例に全セクションが共同で当たる
・コンピューターネットの中心としてのシステム化
数年で川崎市下の学校とネットを結べるようにする
｢教育相談｣ ｢研修｣ ｢研究｣ ｢資料･情報の整備と提供｣
外国籍、中国帰国児童等への対応は昭和４０年頃からスタートした海外帰国子女への取り組みに準じ応用した形で進んできている。
● 外国人登録課
住民登録の際、教育センターの案内書（４ヶ国語）を渡し、相談室を紹介→ 面談予約
● センター来所 ― 親子面談
適切な編入希望校を決定（希望校の依頼） 当人・親の希望優先
ａ．日本語指導等、協力者派遣（ボランティア）。学区の学校へ教室内サポートとして授業について通訳・補助。週二回 二時間。
現在登録20ヶ国語 ― 190名
派遣対象者 １５ヶ国１１言語 － １１２名（平成８年）
ｂ．日本語教室、または国際教育設置校
ｃ．午後 通級制 日本語教室（3教室）に通う。
来日時期や年令、又違う文化圏で学んできた習慣レベル等の違い方が教え方のネックになっている事に気付き、母語を使ってでもクラスの中で学ぶ事のメリットを選び、教室内はりつき型をとるようにしている。又、お弁当等、文化の違いから興味・親しみを持つようにする等、まず人間関係を作るのが先。 場合、状況によって取り出しを選択する事もある。
・日本語指導協力者へ
指導者用教材（その後の研修会の為にも共通のものを）
他、アンケートで希望するテキスト・ドリル等配布
・学校・父母へ
手引書を
● 受け入れ校にて（「標準的な帰国児童生徒への初期対応」から）
・調査票 … まず当人の初めの様子、そして母国の生活・教育・生活習慣等しっかり把握する事
・面接 … ここまで、と『出来る事』と『出来ない事』をはっきり示す。
・交換ノート … その後の指導、中身を父母に知らせ協力を得る。気になる症状・様子は気付いたら早めに知らせる。
● 派遣教育研修
● 日本語指導協力者 連絡協議会
情報交換・記録集（学校へ）・教材情報
日本語教室担当者会議
● 夏休み研修 4日間
ａ．国際教育
理論 … 大学関係者によるもの
実践 … 教材作成と組み立て
メッセージ … 特派員等現場の声を（経済と人権のかかわりをペルー人の話で）
教師の見た世界 … 日本人学校経験者
ｂ．日本語教育
日本語教室－先生・協力者が担当指導見学（４回）
小４・５年生5人位（韓国・中国・ブラジル）
ｃ．外国社会と教育事情
・中国や韓国から来た子供達
・ヨーロッパから帰国した子供達
どちらも父母を招いて感想や批評を聞く。又、識字学級や日本語指導の協力者も出席。
● 国際理解教育 研究会議 － コミュニケーション理解
当事者の話
・アジアを中心に子供達による生の外国、日本民族文化を。
自分の国の文化を思い切り話す機会を持ち、日本人に見せて自分の国に自信を持ってもらう。（単なるイベントに終わらせたくない）
・真面目な父親の話 …子供にタガログ語を話すな、日本人になりきる事が子供の幸せ、という。
・子供が母親に自分の国の文化・言葉が恥ずかしいから来ないで、という。
教える立場に
日々の授業の中で、外からのものを取り込んで自分の授業をプロデュースしていく事を勧めている。
●学習指導資料作成
教材・学校用語集
実際的なもの日本語教室担当者に使ってもらう。小学校の数学（６ヶ国語）、どこからでも好きな所から始めさせる。それによって理解度を判断。全国 １０００円以上スポンサー必要。
今後の予定
ビデオ作成（１日の生活を１５分間に）
センターに来た子に見せて、生活・習慣等の理解に。例えばトイレの使い方等も。
テキスト等協力者の支援が必要
国際交流センター等、市民館との連携が出来上がっているので言葉上は何でも出来る。
システム化を進めたい。東京は区単位だが市に指導主事は一人でかなり忙しい。
リソース案にふれて
● 川崎市も定住センターのようなものを作りたい
・集中的に日本語指導を受けられる所を
・カリキュラムのギャップ（出身国・地域による）をうめたい。特に数学はそれが必要。
・地域の学校とのつながりが必要
● 場について－空き幼稚園の利用を－
・子供の少数化で空きが増えている幼稚園に加配教師をもらっては
・学校内にセンターを置く事の難しさ
加配教師であっても一般授業の忙しい時に動かない訳にはいかなくなる。
● 内容
・大人対象のもの（日本語教室など）…親子で来て勉強出来るとお互いに良い。
・交流センターには同じ思いの人も多いので地域でのプランが欲しい。
● 行政が壁を乗り越えて欲しいがなかなか〝私〟（自分）の管轄を越えられない。
・このソナの会のようにボランティアの動きで成り立っている方が枠を超えられやすい。
● 中学の受入れ
・中学では年齢超過で拒否した事はない。
・高校でも日本語力ゼロの人でも日本語での入試であり、その入試までの日本語の学習機関が公的にない。
・県立は中学から受ける時も進学後の程度をみきわめる配慮があり、対応が良い。
【質問】
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Ｑ： |
初期対応の記録票は外国籍の生徒には？ |
Ａ： |
帰国子女対応用なのでそのままでは使えないが、今後、母国での対応を考えたい。 |
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Ｑ： |
センター高への通級は？ |
Ａ： |
・前は午後に通級していたが意図的にやめた。その間学習が進んでしまうし、音楽など全然受けられない内に１をつけられてしまうケースもある。 ・通級中のエスケープという事もあった。授業、クラスへの適応が遅れる。中でどうせクラスの出ていく子、と見られ存在が薄れていく。又、部活も抜けてばかりでレギュラーにはなれない。 ・学校を離れて教師がつかずに協力者のみでやっている事の問題もある。教科を視野に入れる必要がある。 ・派遣の協力者を得られなくなるのも問題、来日時期の異なる子を一斉には見られない。 |
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Ｑ： |
派遣協力者の回数・期間は？ |
Ａ： |
一年が基本。ケースバイケースで週４日来る子もいる。 |
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Ｑ： |
中学でドロップアウトした子のその後は？高校に入れなかった子の実体が知りたい。ちゃんと就職出来たかどうか。 |
Ａ： |
・中学校も加年齢の子に対しては追いかけてまでの指導はしていない。 ・高校へは中・高・区役所との連携で学令を越えても入れている。中学との話合いで出来るだけ良い部分で評価。卒業時に中学校長から積極的に働きかける等している。学習意欲のある子なら大体入る。 ・むしろ入学後が難しい。単位の取り方も批判がある。市立の対応は出来るが県立までは手が出せない。 ・出来るだけ同学年で勉強できるように母国での単位を認めて二年から編入とか出来るようにしたい。 |
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Ｑ： |
人権センターから外国人会議の方に話しているがマイノリティのことがきちんと一般に波及出来れば良いが。 |
Ａ： |
市ではノウハウが学校や親に伝わっている。 |
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Ｑ： |
中学から高校へのアクセスが出来ない。たとえ配慮のある高校を求めても中学が動いてくれないケースが多い。 |
Ａ： |
小学校でのアドバイザー制度について。外国籍児童部会アドバイザーは教師、海外生活経験者、人権視野を持った人等。対象は教育委員会からアクセスし、当事者の在籍している担任、学校を対象にしている。 |
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Ｑ： |
県教委の拠点校について |
Ａ： |
午後通級制はやめた方がいい。 |
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Ｑ： |
短期集中型のシェルター教室が地域に出来れば良いのでは |
Ａ： |
綾瀬市ではこちらからの働きかけに聞く耳は持っているが、なかなかイメージがわかない。オーストラリアの一地域では外国人の多い地域では先生達の配置でギャップを埋めている。 そこで自信をつけ少しずつ学校へ行かせる。そこまでは全日制で協力者・通訳がつく。そのような場がどこかで出来ればと思う。ニューカマーの子の非行、少年院行きが増えている。ケアのない子の反映ではないか。適応しにくい子は不登校になりがち。派遣の日数を増やす事も必要では。子供達の逃げていく場を作る事が必要だと思う。 |
五年前（1993）、始めて外国籍の生徒が特例で受験してきたが、点数が足りなくて落ちた。その時送り込んだ中学から、こうした生徒を「学力」で落とすのはどうか、現状をもっと知って欲しい、との抗議があった。そこから寛政としての受け入れを考えるようになった。
まず、外国籍の受験生に選考基準としてのア・テストを受けない、途中編入の為中学二年次の評定がないなど、資料の一部が欠けている事が多いのに気がついた。極端な話、調査表を持たなくても受験できるように、二次選考の中で対応を工夫した。
昨年度入試からは県が推進しはじめた、「特色ある学校作り」を利用し、寛政の特色として外国から来た子供達の受け入れの項目を入れた。他の学校でもハンデキャップのある子どもの受け入れを特色として、そこに外国籍の子どもを含めている所があるが、寛政では今年からは｢外国籍を母語とする日本語の運用の不自由な生徒｣を積極的に受け入れている。
入学した子ども達はこうしたチャンスを大事にして、よく勉強し部活などもよくするので好意を持って受入れられている。しかし、これは来日してあまり年数が経たず、緊張感のある生徒のケースでむしろ滞日５・６年経った子どもだと難しい。
読み書きに問題があるのに日常会話が出来る事で、自分の能力に問題意識を持たない事が多いからだ。日本語は学校で教えるからと、来たばかりの子を受入れるが、その後受入れた生徒にどう学力を保証していくかが課題だ。ポルトガル語の授業をマルシア（豊住）さんに「アイデンティティ」もさることながら目的は学力保証が第一義だ。
日本語の授業と並行して母語でも学ばせる事によって、子供達の潜在能力を引き出していく事が必要ではないか。日本語は卒業までに一級の検定を受ける事になっているが、日本語を読む量が少ない。新聞のトップニュースを読ませている生徒がいるが、言葉を覚えるのにはとてもよいと思う。教科学習がいちばんネックになるが、あらゆる教科学習をとうして日本語を覚えていかないと日本語がレベルアップしない。
受け入れの問題として、日本語能力にあわせて学年を落として編入させるのはどんなものか。言葉の問題よりも精神面での問題を重要視すべきだ。小中学校の対応で編入･進学時の学校決定に問題がある。
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Ｑ： |
ブラジルの通信教育について |
Ａ： |
義務教育の卒業資格が取れる。ブラジルの工業大学のシステムを利用してい るらしい。スクーリング重視のやり方で教室にチューターを置いてやるので、 料金が高いので生徒には勧められなかった。 |
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Ｑ： |
母語を使う授業で日本の授業とのラインはどのように？ |
Ａ： |
日本の教科書は日本の学生が読んでもわかりにくい。むしろ母国の教科書で必要な箇所を学ぶほうがよい。日本語はあらゆる授業の中で学ぶ事になるから、教科書をとうしてどう教えていくかが課題。化学の教科書でも国語の教科書のように難解な言い回しをしている。外国人向けに教科書を作り直す事が日本の生徒の為にもなる。 |
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Ｑ： |
漢字について |
Ａ： |
漢字の表意性がつかめないと語彙が増えていかない。 |
各市の報告に対しては、地域との接点が見られない、良いシステムを作っているのに非行が多いのは何故か、形は整っているように見えるがなかなか地域の意識が変えられない、等の感想があった。又、教会のコミュニティが地域に開かれていないのと同様に、各コミュニティ、各日本語教室が隔離されがちな現状、チャンネルを持った人が繋げていく事の大切さを感じた等など。
教育関係の分科会では、リソースセンターの話をしても関心が薄く、特に教育関係者の質問が全然無かった事。現場では目の前のものが通り過ぎていけばそれで終わりなのか、それで良いのかなどなど嘆き合う。
県からの提案、地域から声を出してもらう等で国際理解のプログラムに組み込んでいく。周りからの応援を増やす事。ボランテｲアの活動と専門分野の必要。
文部省が考えている、外語大の｢外国人子女の日本語指導に関する調査研究｣は、資料アクセスとしてのリソースセンターを考えている。
入試センターの小野氏は、文部省など待つよりＮＧＯでやったらと、只、国立大の中に置けばいいなど、我々の考えているものとかけはなれているのでは。
多文化のリソースセンターは長いスパンで取り組むものでありたいが、生徒の来日事情、タイプ、意識等課題が変わってきたのではないか。
移民の動き方など、出入りの変化への対応が必要。帰化しても読み書きが出来ず情報が届かない。日本語が全然出来なくても帰化している為、加配の対象にならない。
考えている「リソース」と実際のニーズとのずれは識字教育で、では？
今の教育は本当の力を認めてもらえない、全人的教育を。
学校前の学校、「ブリーズベイ」はそこで自信をつけさせてから本当の学校へ行かせる。一律のかよう期間と言うものはなく、子ども一人一人のプログラムがあって学校とは常に連携を取っている。学校に上がってからでも必要であればいつでも戻れる。母語を使っての教科説明、教科指導、カウンセリング、親との連絡等。
只、まだ一個所のみなので通学には問題。各所に出来ると良いが。
日本では今、教室も教師も余っているのだから、模擬的なカリキュラムを持てるようなモデルをどこかで作りませんか？
性の問題はコミュニケーションがうまくいっていれば問題はない。
相手を想像して話すものなので、常に受け止めを確認しながら話さないとリアリティーが持てない。相談機能を持つ事で当事者の解決能力を引き出す。
人材トレーニングを技術として学ばねば、パートナーでも同じ。
自分じゃない人間を理解する、確認する場を作らないと相手が見えてこない。
一般レベル社会では、じわじわと得てきた力がポジティブに地域に見えてきて始めて認められる。解る人からはじめて、一般にも解るものにする事。
ネットワークも、紹介しても動ける人でないとネットにはならない。必要な人を見つけて財産とするチエ、そうした事を含めて自分達の得意技が無いとプロの中には入れない。そうして続けていってどこかで量が質に変わっていくもの。行政が入れて欲しいと言うものを、と。
異なる文化が絡んでいる時は、個人の事だけでなくその背景となる文化を見る事。狭い意味での文化圏だけでなく、ジェンダー･地域・階層（経済・教育）や、カースト制等、それぞれ独自の認知スタイルや価値観を持っていることの理解から始めないといけない。只話を聞いているだけではあいてのモヤモヤが整理できたとしても、異文化間という観点からのギャップの理解は深まるかどうか。
異文化間の問題解決は、物事の見方、考え方、ふるまいを整理しないと新しい認知も出来ない。認知をリファインすること、ソーシャルスキルの訓練、日常的なワークショップ、思い付きだけでなく普遍的なものを提供すること。
自分の力で考え、結論を出せるような対応、能力の開発を目指すこと。しかし本来の力を発揮できなくなっている人へは援助が必要であり、その為にも様々なタイプの人、乗り越えた人、日本人、専門家等々生活者レベルで考えられる人の対応が大事になってくる。
コアとなる人達が、長期的に力を固めていくこと、必要な物を選んでいくこと、等のアドバイスから、そのパワーアップの為なら協力をするとの約束を得る。
尚、原氏は来年（平成11年）から、新宿で帰国子女、外国人子女等を対象にした異文化カウンセリングを、社会人対象のサービスも用意して行うとの事である。
県の拠点校構想に絡んで、いくつかの市教委に訪問、又は電話で状況を聞いた。詳細は第六回例会の資料に。
義務教育課の人事異動もあり、再度リソースセンター構想の説明と協力依頼を兼ねて今までの調査報告をした。拠点校を始め国際教室等充実事業を行っている五市二町、綾瀬市・相模原市・平塚市・南足柄市・横須賀市・愛川町・開成町を訪問・電話等でヒヤリングした内容、その現状を話した。（報告内容は第六回例会で）
又、義務教育課の、「現在教育問題は高校中退の増加など課題多く、県財政厳しく、このようなリソースセンターの必要性は理解できるものの、もう少し一般化されないと難しいかも」との話にその一般生徒、学校への波及効果が今期待されるのではないかと、理解を求めた。又、親の教育現場への参加は大事な課題であり、その多様な外国籍の親達と教育現場を結ぶ場作りが必要、とのこちらの思いに対しては、教育行政だけで動ける訳ではないので、との事。編入･入学時の配慮の不充分さ、情報の不徹底さ、又入学後の日本語、教科へのケアの不充分さがその後の学校生活、さらに社会からのドロップアウトに繋がっている状況等、今後の政策への期待をこめて聞いてもらった。
上記のように、これまで帰国者・外国籍の子ども達の為の、多文化共生教育に関わるリソースセンターの実現に向かって県内に現場を持つ数名で動いてきたが、現存の教育行政のシステムの中にきちんと組み込む事の難しさと、様々なヒヤリング活動や現場から見えてきた現状から、今後多少の軌道修正をしながらの場作りを、ともかく出来る所から立ち上げていきたいとは思っている。今ある場の可能性と、新しく始まった県の外国人会議等への人材の呼びかけから、まず電話による母語相談を目標としている。