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●再研修講座についての考え方－開設・運営にあたって－ 従来から行われている二次センターの研修と対比させる形で再研修講座の特性と考えられることがらを指摘してみます。 ◎指導目的・機能
二次センターの研修で当初目指されたのは、一次センターを修了した帰国者に対して、定着地での日常生活に一層密着した内容を指導することによって自立の力を付けることでした。しかし、学習者の高齢化や一次センターを経過していない呼び寄せ家族が増えてきたこと等により、一次センターと二次センターの学習期間だけでは自立のために十分な力を付けられないケースが多くなってきたようです。このようなことから現在の二次センターは実質的には、「来日当初の予備的集中指導」を行う一次センターの継続または代替の機能を果たすものとなっていると言えるでしょう。土日でもない平日の昼間にセンターに通っているということは、本来の意味の「定着後」の生活はまだ始まっていないわけで、その意味で「予備的指導」と考えるのが妥当だと思われます。 これに対して再研修講座は、長期的展望から帰国者の学習支援を目指すものとして位置付けることができます。帰国者のような定住型の人々（成人）の一般的特性として、コミュニケーション上の不全感が生涯にわたる傾向があると言われますが、このことから、これらの人々は潜在的には長期にわたって学習ニーズを持ち続けていると考えられます。 従来、帰国後の長い期間のうち、最初の１年間しか公的な学習機会が確保されていませんでしたが、再研修講座をうまく機能させることによって、本来の意味の「定着後」の学習機会とすることが可能になると考えられます。 ◎指導内容
従来の研修では、学習者はまだ経済的に自立していないこともあり、自宅とセンターとの往復の毎日です。行動範囲や交際の範囲は一次センター在所時に比べれば広くなったと言えますが、生活の体験の中から生まれる学習動機やニーズはあまり期待できません。したがって指導の内容は、指導者側が中心になって当面の生活上最低限あるいは緊急に必要とされる日本語（サバイバル日本語）を選ぶことになります。 再研修では、より学習者のニーズに沿った内容を扱うことが求められます。学習者のニーズに合わなければ、その講座に通ってくる学習者は徐々に減っていって、講座が終了する前に学習者がいなくなるということも考えられます。一次センターおよび従来の二次センターの研修が実質的には半分以上「義務」であったのに対し、再研修講座の場合はそうではありません。再研修講座に通ってくる学習者の大半はすでに実生活が始まっているわけですから、生活への自信もついていますし、忙しい身でもあります。役に立たないと思えばすぐにやめてしまいます。これは学習意欲の問題ではなく、成人の学習の一般的特性と考えるべきでしょう。 帰国者の学習レベルやニーズ、適性は非常に多様です。すべての人に合うような講座内容を設定することは不可能と言えます。学習者のニーズに合わせるためには、すべての人に合わせようとせず、ある特定の学習者層に焦点を絞るほうが賢明でしょう。 ◎指導形態
従来の研修は、原則として８か月間、毎週平日の午前または午後の３時間程度の学習期間が所与のものとして設定されていました。また、まだ所定の研修を終えていない帰国者全員をともかくも対象としなければならないということから、緊急性と効率性が強く求められていました。この、全員を対象とするという点と、期間が一定に定められているという点が再研修講座と違うところです。 現在のほとんどの二次センターの物理的条件（指導者の員数、教室数等）からすると、いろいろなレベル、適性、ニーズをもった学習者全員を対象にして、ほぼ毎日授業を行っていくには、クラス内のレベルの格差、適性やニーズの違いにある程度目をつぶらなければならないでしょう。 再研修講座の場合も予算上の制約はありますが、入所者のすべてに緊急に対応しなければならないこれまでの研修とは異なり、受講者をニーズやレベルを同じくする者に限定し、その受講者にあわせたコース設計を行うことが可能となります。その結果、１コースの受講者数は少なくなりますが、コース数や講座開設期間を柔軟に設定し時間や期間を配分することで、長期的には多くの受講希望者に対応していくことが可能となるでしょう。むしろ、再研修講座では、レベルの格差や適性、ニーズの違いは致命傷になりかねません。焦点がぼやけると、結局は誰のためにもならない講座になってしまい、学習者が通って来なくなって、講座そのものを最後まで維持できなくなってしまう可能性があるからです。再研修講座が小規模の単位になることはむしろ当然のことであり、人数が少ないからといって躊躇する必要はありません。 ◎指導体制・役割分担
従来の研修では、研修内容や研修期間等の面で大きな変化を求められることがないままにきましたから、指導の体制も時間の経過とともに安定し、固定化してきたと思われます。しかし、再研修講座の場合には、先に見てきたように柔軟で多様な対応が要求されることから、どのようなコースをどのような時間帯に開設するか、どのような形態で指導するか、指導者の配置や教室をどうするか、といったことのほか、ニーズ調査や学習者募集をどのような役割分担で行うか等、授業を担当する者だけでは決められないことがらがたくさん出てきます。協力体制を築いていくためには、センター全体で再研修の意義を理解し前向きに取り組んでいく雰囲気を作っていくことが何よりも大切になると思われます。 また、二次センターの運営に関しては、自治体の担当者の考え方や助力が非常に大きな影響力を持っていることも事実です。それぞれのセンターが再研修講座のための柔軟で多様な試みを積み重ね、多くのセンター間でその積み重ねを共有化する上で、自治体担当者の支えは大きな力となるでしょう。 ●開設・運営のモデル 各センターが再研修講座を開設・運営する場合の作業手順のフローチャート、および、その解説と各作業段階で必要となる文書等を例として示してあります。
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